皆様今日は、無所属の三浦でございます。
さて、皆様ご承知の通り、今年の暑さは例年になく厳しく、本市においては、いわゆる真夏日と称される30℃以上の日が、5月に1回、6月に8回、7月に28回、8月に30回もあり、その中でも猛暑日(酷暑日)とされる35℃以上の日は、7月、8月ともに17回もあったのであります。
当然のことながら、熱中症での救急搬送は飛躍的に増加し、保護者をはじめ市民の皆様からは学校・園へのエアコン設置の要望が止まない状況となり、過日、市長の方から来年の夏までに市立の学校・園に設置したい旨の方針が発表されたのであります。
今議会では、エアコン設置については多くの議員から質問があり、概ね財源の心配よりも子供たちの安全を優先すべしとの意見で括られていたかと思いますが、私も、遅ればせながらエアコン設置の早期実現を要望させて頂き、早速、通告しておりました数点について質問させて頂きます。

先ず、奈良市立看護専門学校について健康医療部長にお尋ねいたします。

Q-1:奈良市立看護専門学校は、奈良市立の看護専門学校であり、奈良市が求める地域医療に貢献する看護実践力を持った質の高い看護師を育成することを責務として、平成25年4月に開校し、平成28年3月には初めての卒業生を送り出すなど順調に推移し、本年で早や5年半を迎えようとしているわけであります。
そこで、このことに関連して数点お尋ねいたします。
一点目として、平成25年度から平成30年度における各年度での入学者数は何人なのか

A-1:奈良市立看護専門学校の入学生については、平成25年度が43名、平成26年度が42名、平成27年度が42名、平成28年度が42名、平成29年度が40名、平成30年度が42名となります。

 

Q-2:二点目として、平成27年度から平成29年度における各年度での卒業者数並びに看護師国家試験の合格者数と合格率はどの程度なのか

A-2:平成27年度の卒業者は40名で、看護師国家試験は全員合格し、合格率100%です。
平成28年度の卒業者は41名で、看護師国家試験は39名が合格し、合格率95.1%です。
平成29年度の卒業者は32名で、看護師国家試験は全員合格し、合格率100%です。

 

Q-3:三点目として、卒業者の内、奈良市内で就職された方はどの程度か

A-3:卒業者の内、奈良市内で就職された生徒については、平成27年度は40名の内、34名で、85.0%、平成28年度は39名の内、28名で、71.8%、平成29年度は32名の内、23名で、71.9%となります。

 

Q-4:四点目として、奈良市内で就職された方のうち、市立奈良病院に就職された方は何人なのか

A-4:奈良市内で就職した生徒のうち、市立奈良病院に就職した生徒については、
平成27年度が34名の内、32名で、94.1%、平成28年度が28名の内、26名で、92.9%、
平成29年度が23名の内、21名で、91.3%となります。

 

Q-5:五点目として、国や県等からの補助金や交付税措置はそれぞれどの程度か

A-5市町村が設置する看護専門学校については、国が生徒1人あたりの単価を定めて算定して普通交付税として措置しており、平成29年度では生徒1人あたり437,000円でありました。なお、普通交付税措置以外は国及び県からは補助金という形での補助は受けておりません。

Q-6:六点目として、国から一定の交付措置を受けていることを考えますと、市立奈良病院中心の就職活動を改め、他の医療機関への就職斡旋等が必要ではないかと思うが、このことについて本市としてはどのようにお考えなのか

A-6:就職先の選択については、生徒の意志を尊重しているが、生徒の選択の視野を広げるためにも、今後も他の医療機関の情報提供に努めていく所存であります。

 

次に、クリーンセンター移転建設について環境部長にお尋ねいたします。
本市におけるクリーンセンター移転建設は現工場の焼却炉の老朽化並びに建屋の耐震性の問題、さらには、公害調停条項を鑑みましても喫緊の課題と言えるわけであります。
そこで、このことに係る諸問題について数点お尋ねいたします

Q-1:一点目として、クリーンセンター建設計画の進捗状況についてお答えください

A-1:クリーンセンター建設計画の進捗状況でございますが、現在、広域化の可能性について検討するため奈良県北部地域の5市町による合同勉強会を開催しております。
私も2月の第4回勉強会から出席し、各市町との情報共有や課題の整理に努めております。また、この勉強会では本市が事務局機能を担っており、主体的になって取り組んでいるものでございます。この勉強会では、広域化の可能性の検討と課題の整理を行い、参加市町の市長・町長に報告することとして作業を進めております。今後も、本市に求められる責任や役割を果たせるよう、最大の課題である建設候補地の選定を含め、全力を尽くしたいと考えております。

 

Q-2:二点目として、環境アセスメントを実施する場合、住民合意が絶対条件になっているのか、また住民合意を得ないで環境アセスメントを行うことは法に抵触するのか

A-2:環境アセスメント実施に際しては、住民合意は絶対条件ではありませんし、法に抵触するものではないないと考えております。しかし、周辺地域住民の理解を得ずに事業を進めることは、地域住民の皆様との信頼関係を損なうことが予想されることから、一定の理解のない中で環境アセスメントを実施することは現実的ではないと考えております。
また、当然、候補地の地権者の理解も得た上でのアセス実施ということになります。

 

Q-3:三点目として、国や県はごみ焼却炉の共同利用即ち広域化での対応を勧めているが、このメリット、及びデメリットについてお答えください

A-3:まず広域化のメリットといたしましては、施設集約化によるスケールメリットにより、全体事業費の大幅な削減、参加市町の費用負担の縮減が図れます。さらに県からも「奈良モデル」補助金として財政的支援を受けることができます。また、環境面においても、最新の設備を導入することにより、効率的なエネルギーの回収と環境負荷の低減に貢献することができます。一方、デメリットといたしましては、構成市町の意思決定に時間を要する可能性があります。

 

Q-4:四点目として、周辺住民や環境部職員の安全を確保するためには、焼却炉の長寿命化ならびに建屋の耐震補強が早急に必要だと考えるが、今後の方針についてお答えください

A-4:焼却炉の長寿命化ならびに建屋の補強についてでございますが、平成30年度から延命化対策として焼却施設の改修を行っており、緊急性の高いものから3年程度の期間で効果的な改修を図ってまいりたいと考えております。また、建屋についても、昨年度行った施設調査検討業務委託で、焼却炉棟の必要となる補修箇所の特定や安全性を確保する方法の検討を行った結果、ゴミピット周辺フレームの耐震壁のコンクリートの増し打ちや、柱壁・梁等の劣化補修が必要であるため、今後対応できるよう検討しております。

 

Q-5:五点目として、クリーンセンター建設に関して、第4次総合計画における前期基本計画と後期基本計画とでの差異はどのようなことか

A-5:クリーンセンター建設に関して、第4次総合計画の前期基本計画においては、建設候補地の選定、周辺住民との合意形成を図ることを基本とした計画であるのに対し、後期基本計画においては、施設規模やトータルコストの縮減を基本とした計画としております。

 

Q-6:六点目として、左京地区では公害調停不履行により訴訟も辞さないという機運が生まれつつあるが、このことについて本市はどのようにお考えなのか

A-6:公害調停の不履行についてでございますが、平成17年12月に締結いたしました調停条項では、平成27年3月には現工場の移転及び新施設の建設稼働が目標となっており、大きく遅延していることは十分認識しております。本市といたしましては、調停締結以降、調停条項に基づきクリーンセンター建設計画策定委員会に候補地選定を頂くとともに計画の推進についても審議を賜りながら、現工場の早期移転に向け取り組んできたところです。
しかし、調停締結から十数年が経過した現在においても、建設候補地を確定できない現状については、忸怩たる思いがございます。何とか現状を打開すべく、今後より積極的に取り組んでまいりたいと決意を新たにしているとこところでございます。また、左京地区にお住まいの公害調停申請人の皆様には、この3月に現状の説明やご意見を伺うために戸別訪問させていただいたところですが、今後もご理解を頂くための話し合いを続けて参りたいと考えております。

 

次に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針ついて危機管理監にお尋ねいたします。
平成25年8月に内閣府(防災担当)から出された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針によりますと、要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには、事前の準備を進め、迅速に避難支援等を行うことが必要となる。 市町村においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一 人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るという重要な目標を達成するため、以後、本取組指針を活用し適切に対応いただきたいという旨記載されているわけであります。
そこで、このことに関連致しまして数点お尋ねいたします。

Q-1:一点目として、「要援護者」と「要配慮者」の定義の違いについて教えてください。

A-1:「要配慮者」とは、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等の方のことであり、「避難行動要支援者」とは、要配慮者のうち、災害発生時に自力避難が困難で避難時に支援を要する方のことです。

 

Q-2:二点目として、本市が作成している避難行動要支援者名簿は毎年更新されているのか

A-2:奈良市が作成している避難行動要支援者名簿は、死亡や転居者等の異動者の加除整理をした後、毎年新しい対象者を追加し同意の確認をした上で更新し、地区の自主防災防犯組織及び民生児童委員にお渡ししています。

 

Q-3:三点目として、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針は各地区に根付いているのか

A-3:質問の奈良市避難行動要支援者プランとは、避難支援者が災害発生時に自力避難が困難な避難行動要支援者を避難所までサポートするための個別計画です。それについても、各地域によって地域差があります。従来からの地域コミュニティが形成されているところについては、避難行動要支援者名簿も支援方法の一つとして活用され始めていると聞いていますが、まだまだ、名簿の確認だけでも精一杯というところもあり、地域の自主防災防犯組織と避難行動要支援者名簿の活用方法や避難支援の取組について検討しているところです。

 

Q-4:四点目として、各地区での防災訓練に地元の中学生や高校生に参加や協力を求める声があるが、このことについて本市はどのようにお考えなのか

A-4:地域の防災訓練では、既に中学生が防災訓練に参加している地区もあります。それは、昼間大人が仕事に出た後、高齢者や子どもが地元に残ることもあり、そのような時に災害が発生した場合中学生が避難活動の一翼を担うことも考えられるので、中学生が防災訓練に参加することは、とても有効であり、とても重要であると考えます。これについては、先進的な取組をされている他市の状況についても、研究してまいります。

以上で私の一問目を終わります。
二問目は自席より行います。

只今、各理事者より概ね質問の主旨に沿った答弁を頂きましたが、一点疑問を感じるところがありましたので、再質問させていただきます。

先ほど、クリーンセンター建設について、国や県はごみ焼却炉の共同利用即ち広域化での対応を勧めているが、このメリット、及びデメリットについてお答えくださいと質問させていただいたところ、広域化のメリットといたしましては、施設集約化によるスケールメリットにより、全体事業費の大幅な削減、参加市町の費用負担の縮減が図れます。さらに県からも「奈良モデル」補助金として財政的支援を受けることができます。また、環境面においても、最新の設備を導入することにより、効率的なエネルギーの回収と環境負荷の低減に貢献することができますとし、一方、デメリットといたしましては、構成市町の意思決定に時間を要する可能性がありますとのお答えでした。

再質問)デメリットとして構成市町の意思決定に時間を要する可能性とは、具体的にどのような理由が考えられるのか

再質問答弁)構成市町それぞれの思惑の違いを一本化するのと、首長の意思決定に相当な時間を要することが考えられます。

 

以上で二問目を終わります

 

三問目は、全て主張、要望とさせていただきます。

先ず、奈良市立看護専門学校についてであります。
市立病院へ就職された人は市内就職者のうち、平成27年度が34名の内、32名で、94.1%、平成28年度は28名の内、26名で、92.9%、平成29年度が23名の内、21名で、91.3%となるわけで、3年間の平均で92.8%と非常に高い数字を示しているわけであります。
他市の市立看護専門学校もほぼ同様の傾向があることから、本市が特別高い数字を示しているというわけでもありませんし、職業選択の自由という観点からも強制するわけにはいかないということは、私も一定の理解は出来るわけであります。
しかしながら、市内には多数の医療機関があるわけでありますから、もう少し配慮があってもいいのではないかと思うわけであります。
もし、市立病院への就職者を減らすことで市立病院の看護師数が不足するという事であれば、現在の定員40名を60名に増やすなど、もっと根本的な対応を考えるべきであると主張させて頂きます。

次に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針についてであります。
平成25年8月に内閣府(防災担当)から出された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を熟読させて頂いたわけですが、残念ながら現在の地域事情を鑑みると実効性に乏しく、もし、取組指針に沿った支援体制を構築しようとすると、現在の地域コミュニティを抜本的に見直し、本市主導で半ば強制的にコミュニティを作っていくことが大切ではないかと考えるわけであります。さもなければ、この取組指針は絵に描いた餅で終わってしまうのではないかと危惧するわけで、地域の実情に合った取組指針を一日も早く作成し、市民の安心安全を確保することが当面の課題ではないかと思うわけであります。

最後に、クリーンセンター移転建設についてであります。
いわゆる嫌悪施設と言われるクリーンセンターの建設におきましては、候補地を決めることが最重要課題となるわけでありますが、次に大切なことは、いかに着工までの所要時間を短縮できるかであります。通常の環境アセスメントでは候補地決定後4年間を要するわけでありますが、近年は「戦略的環境アセスメント」と言って政策決定段階や事業の適地選定などの構想段階で行うことによって、その分だけ早く着工が出来るという利点をもたらすとのことであります。
ともかく、候補地や広域化の決定段階では首長の政治力によるところが大きいわけでありますから、仲川市長には3期目の強さと自信を十分に発揮して頂き、奈良県西北部でのリーダーとして、早い時期に候補地決定をしていただきたいと強く要望致します。

これで、私の質問を終わらせて頂きます。有難うございました。