Q-1:先ず、クリーンセンター建設計画の進捗状況についてお答えください。

A-1:クリーンセンター建設計画につきましては、現状大きな進展を図ることは出来ておりません。昨年9月には、左京地区住民の皆様のご意見をお聞きすべく、「懇談会」の場をいただきましたが、会場では公害調停の履行を求める皆さんの終始一貫した思いをお聞きいたしました。その中で、懇談会におきましては限られた時間と人数であったことから、本年当初から現在左京地区にお住まいの公害調停申請人の皆様に直接お会いして、調停の履行が遅れていることのお詫びとクリーンセンター建設計画の現状と及び環境清美工場の老朽化の状況を説明させていただいております。一方、ごみ処理の「広域化」の取り組みにつきましては、本年2月に大和郡山市、生駒市、平郡町で進めてこられた「合同勉強会」へ本市も参加させていただき、この5月には斑鳩町も加わって県北部地域での3市2町で、広域化についての情報共有と可能性の検討を続けていくことになっております。

Q-2:今、課長から左京地区では、公害調停申請人となっている住民を直接訪ねているとの答弁がありました。最初にも言いましたが、移転の約束が遅れに遅れ、その上、約束を破ることを検討しながら、申請人の皆さんを個別に回るのはいかがなものかと思っているのですが、その意図は何なのか。また、その結果はどうであったのかお答えください。

A-2:左京地区での公害調停申請人の皆様への訪問についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、公害調停による工場移転が遅れていることのお詫びと、現環境清美工場の老朽化の状況を含めたクリーンセンター建設計画の現状についてご説明させていただくことを趣旨として、1月から3月にかけて左京1丁目から4丁目までのご家庭を対象としてクリーンセンター建設推進課の管理職員で訪問をさせていただきました。公害調停の申請人名簿を整理して、現場で一軒ごとに名簿のお名前と表札が一致しているのかを確認しながら訪問したものですが、申請時から15年近くが経過している現在、すでに転居されて別の方が住んでおられる場合や空き家になっているお宅も少なからずございました。ご在宅でご本人またはご家族にお会いできた場合、公害調停の移転約束を履行することは当然であるとのご意見や、小学校が近くにあることの不安を訴えられる方々が相当数おられましたが、過半数以上の方が、もう忘れていた、無関心である、或いは意図的にご意見をお話しされないなど、明らかな意見や思いを表明されませんでした。その一方で、少数ですが、現工場の老朽化に対するご心配や、最新施設での安全安心が確保されるのなら、現在地での新施設への更新もやむなしとのご意見もいただきました。今回の左京地区訪問で印象的でしたのは、現在の状況にもかかわらず、お会い頂いた申請人の方々には、冷静に受け止め、紳士的に丁重にご対応いただいたことであり、突然の訪問にも最後までお話を聞いていただいたことに感謝の思いでございます。

 

次に蛍光灯の処理について質問をさせて頂きます。~廃棄物対策課長

Q-1:29年10月より水銀廃棄物の適正措置が必要となったことで、蛍光灯についても同様の処理が求められるようになったということだが、そのフローについて具体的にご説明下さい。

A-1:廃棄物処理法施行令改正により、平成29年10月1日から産業廃棄物に係る新たな廃棄区分として、廃水銀等、水銀含有ばいじん等、水銀使用製品産業廃棄物が定義されました。蛍光ランプについても、水銀使用製品産業廃棄物として、取扱い許可を持つ業者以外は扱うことができなくなり、マニュフェストに水銀使用製品産業廃棄物であることの記載が義務付けられ、また、安定型最終処分場への埋立てが禁じられました。

Q-2:京都大学環境保全センターのレポートによりますと大半の自治体が住民説明会を行ったとのことであるが、本市においても行われたのか?

A-2:今般の廃棄物処理法施行令等の改正は、産業廃棄物に係る改正であるため、環境省をはじめ各都道府県より行われたのは住民説明会ではなく事業者への説明です。本市においては、許可更新時まで経過措置により従前の取り扱いが可能なことから、全許可業者の出席が担保できない事業者向け説明会ではなく、許可更新時の個別説明としております。

Q-3:市内の町の電気屋さんから聞いたところでは、お客様のところから預けられた蛍光灯を取り扱い業者へ持ち込む場合は最小単位が100㎏となっているため、100㎏になるまで自店舗で保管しなければならないとのことで、店員さんや子供さんへの影響を心配しているとのことで、しかも、処理費として1本たり400円~500円を上乗せしなければならず、お客様の負担がかなり大きくなることや、処理業者が奈良県宇陀市菟田野に1社あるが遠方のために普段の日は行けず、結局休日に行くことになり休みを返上することになるとのことであったが、このような事情を本市は把握しているのか?お答えください。

A-3:通常、廃棄物を預かって運搬するには廃棄物処理法上の許可が必要ですが、平成25年3月29日環境省通知(環廃産発第 13032910号)において「新しい製品を販売する際に商慣習として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集運搬する下取り行為については、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要であること。」と示されており、町の電気屋さんが新しい製品を販売する際に使用済みの蛍光管などを引き取ることは廃棄物処理法上の問題はありませんが、その際に処理費を上乗せすることは脱法行為にあたる可能性があります。この件については市内の事業者よりご相談をいただいておりますが、商習慣として無償で引き取られた蛍光管は、元の所有者ではなく、「下取り」した販売事業者が販売事業活動に伴い排出される産業廃棄物の排出事業者として処理責任を負うことになり、奈良市が処理することはできない旨を説明しております。

Q-4:市内の町の電気屋さんは約60軒有るとのことなので、市当局が収集若しくは持ち込みの中心となったとしたら、効率的なシステムが出来上がるような気がするが、当局のお考えをお答えください。

A-4: 町の電気屋さんが下取りとして回収された蛍光管は産業廃棄物であることから、収集拠点として市民の持ち込んだ一般廃棄物の蛍光管と完全に分けて管理していただく必要があります。また、お客さまとして取引のある事業所が産業廃棄物である蛍光管を持ち込んだ場合などにも毅然として断っていただく必要もあり、町の電気屋さんにとっても負担が大きいものと考えられます。現在、小売店と提携して蛍光管の回収をしている自治体においても対応に苦慮していらっしゃるとのことで、先進の自治体の制度なども参考にしながら持ち込み拠点について検討してまいりたいと考えております。

Q-5:蛍光灯を有害ごみとして戸別収集を続けた場合、リサイクル推進課に大きな負荷がかかることが予想されますが、このことに対し対策は考えているのか、お答えください。

A-5:奈良市では2か月に1回申し込み可能な大型ごみの収集に合わせて有害ごみの個別収集を行っておりますが、有害ごみだけのお申し込みも可能となっています。有害ごみだけの収集については、現在は申し込みがあった世帯を地域ごとに大型ごみと併せてルート収集していることから、有害ごみだけの個別収集にかかる負担を大きなものとは考えておりません。市民の利便性のためには、拠点回収の有無にかかわらず現在の収集形態を継続する必要があると考えております。

 

次に新斎苑建設に係る質問をさせて頂きます。

Q-1:新斎苑建設の進捗状況についてお答えください。

A-1:平成30年3月議会において設計施工一括型工事請負契約を承認いただいたことから、現在、事業者によって、これまで本市で行ってきた各種事前調査の資料等を参考に施工計画を作成に向けて、打合せを重ねているところでございます。今後、詳細な工事工程も含めた事業の施工計画ができましたら、それを基に鹿野園町をはじめとした関係住民の皆様を対象に説明会を行い、事業への理解を深めていただきたいと考えておりますが、工事の着手時期については、6月頃を予定としていることから、遅滞なく工事着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。一方で、平成29年10月に発生した台風21号によって被害のあった鹿野園町内に対して、防災対策に係る事前調査として、雨水等の被害をうけた町内の農業用等に供するため池の堤体点検や周辺の河道調査、また対象流域等の調査を行う予定としており、その業者選定の準備を進めているところでございます。

Q-2:工事関係車両の鉢伏街道通行について、鹿野園町対策協議会との合意は得ることが出来たのか?お答えください。

A-2:工事に伴う鉢伏街道東側(建設地から田原方面)の使用については合意を得られるよう対策協議会や懇話会の場を通して、鹿野園町の皆様と協議を重ねているところでございます。また、鉢伏街道沿いに一部住居のある鉢伏町や菩提仙町の皆様に対しましても、理解いただけるよう説明しているところでございます。鉢伏街道については、全体的に幅員が狭く、車両のすれ違いが困難な場所もあることから、東側について交通誘導員の設置をはじめ、必要な対策を検討してまいります。また周辺住民の皆様や通行される方々に対しての影響を可能な限り低減し、工事に取り掛かってまいりたいと考えておりますが、供用開始までの工程にも限りがある中で、確実な進捗が見込めるよう事業者共々粘り強く協議し、鹿野園町の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。(なお、懇話会につきましては、市の関係課も含めた顔合わせや、懸念される町内の防災箇所等についての現地確認を既に行っており、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。)

Q-3:飛鳥地区自治連合会や白毫寺地区住民との話し合いは持たれたのか?お答えください。~副市長

A-3: 白毫寺町連合自治会につきましては、現東山霊苑火葬場の賃貸借契約に係る覚書や、新斎苑事業の進捗と今後の予定等について協議を継続しており、本日も委員会終了後、協議に伺う予定をしております。その中で、「現東山霊苑火葬場の使用期限を平成33年3月まで。」という強い要望を再度受けております。我々としては、事業の遅延により火葬業務が滞ることで市民サービスに影響が出ないよう取り組んでまいりたいと考えております。一方で、新斎苑事業に伴う現東山霊苑火葬場の跡地利用や地域の道路・交通課題等を含めた協議についても、誠意をもって取り組んでまいりたいと考えております。

 

次になら国際映画祭への補助金に係る質問をさせて頂きます。~文化振興課長

 

皆様ご承知のとおり、ふるさと納税の使い道として「なら国際映画祭への支援」のところには、奈良の魅力を世界に発信する映画祭を支援しますと謳われ、寄附金の2分の1をなら国際映画祭の支援に活用し、残り2分の1は市の文化事業に活用しますとされております。但し、返礼品を辞退された場合は、寄附金の8割をなら国際映画祭の支援に、2割を市の文化事業に活用しますとされているわけであります。そこでお尋ねいたします。

Q-1:現在、ふるさと納税として「なら国際映画祭の支援金」としてどの程度集まっているのか。

A-1:なら国際映画祭開催による経済効果については、南都経済研究所の調査で発表されており、奈良県観光客動態調査における観光客の1人あたり消費額を用い、当映画祭を訪れた31,451人のうち、当映画祭を主目的に来られた人を2/3の約2万人と仮定し、観光客の宿泊・日帰り客割合に基づいて計算した結果、約1億2,000万円の観光消費額が発生するとされています。これを元に現在設定されている目標で試算すると、来場者が3万5,000人で約1億5,000万円の観光消費額が見込まれます。

Q-2:3月議会ではなら国際映画祭補助金としての20,000,000円が全額カットされたわけですが、この最大の原因はどこにあるとお考えなのか?お答えください。

A-2:なら国際映画祭開催に係る平成28年度決算について、多くの方々の支援による協賛金やふるさと納税による寄附金、自己負担金、助成金などの収入は、映画を上映するための作品関係費や機材・会場費や猿沢池で実施されたアートナイトなどのプログラムを実施する経費など、必要経費に充て収支均衡となりました。今回は、前回実施した企画に加えて、新たに実施するもの、拡大して実施するものが相当あります。新たに、会場として奈良国立博物館と東大寺を加える調整を行っており、カンヌ国際映画祭との連携に加えて、ベルリン国際映画祭の受賞作品を上映するほか、春日大社ではアクターズスタジオセッションと題して、世界の映画人が自らの歴史を語り、次世代を担う人々へ思いを繋ぐイベントを開催いたします。また、春日野園地での星空映画祭など既存の事業でも、より多くの方々に来ていただけるような企画を用意していると伺っており、奈良における映画文化の醸成、そして、発信力の高い方々や多くの映画人が集まることによる都市のPRなど、すぐに成果が表れるものではございませんが、若い人材の育成も含めて、支援してまいりたいと考え計上しております。