先ず、環境美化ボランティアについて、協働推進課長にお尋ねいたします。

Q-1.アダプトプログラム推進事業、公園ボランティア制度、グリーンサポート制度の活動内容並びに報奨金の額を教えてください。

A-1. アダプトプログラム推進事業、公園ボランティア制度、グリーンサポート制度の活内容並びに報奨金の額についてでございますが、アダプトプログラム推進事業の活動内容は、市道及び河川の清掃、除草、花の植栽作業で年6回以上とし、活動に対する報奨金はございませんが、希望団体に対し清掃道具、花の苗当の購入代金として、年に1回1万円を支給しております。次に公園ボランティア制度ですが、活動内容は、公園の清掃、除草、樹木の剪定、草花の植え付け作業で活動回数は自由とし、これも活動に対する報奨金ではございませんが、植栽を管理している団体に対し、花の苗や肥料などの購入代金として、植栽の面積1平方メートルあたり1,000円を乗じた額で、2万円から10万円の範囲で年に1回支給しております。最後にグリーンサポート制度の活動内容ですが、清掃付き1回以上、除草年2回以上、低木の剪定年1回以上の作業とし、報奨金は、公園の面積に応じて、基本額と面積加算額の合計額を支給しております。基本額は、壷円規模5百平方メートル未満の3万6千円から、1万平方メートル未満の9万6千円までで6段階に設定し支給しております。面積加算額は、1平方メートルにつき10円を乗じた額で支給しております。

Q-2.今から10年前になりますが、平成20年12月定例会での一般質問として、私が「アダプトプログラム推進事業、公園ボランティア制度、グリーンサポート制度を一本化することは出来ないのか」と質問したところ、都市整備部長から、「3事業の統合についてでございますが、グリーンサポート制度と公園ボランティアにつきましては、活動内容や活動場所が共通しており、今後3年をめどにグリーンサポート制度への統合をしてまいりたいと考えております。なお、アダプトプログラム推進事業につきましては、その事業手法が異なることから、事業を1つに統合することは難しいものと考えます。」との答弁があったわけでありますが、今も同様の制度が継続されているのは、どうしてなのか。

A-2. 今も同様の制度が継続されているのはどうしてなのかについてのしつもんでございます。これは平成12年度より実施しております公園ボランティアの活動者からの意見もあり、活動ないようについて回数を設けるなど一定の条件を加えることにより、その活動に対し報奨金を交付する形で、平成20年度よりグリーンサポート制度が開始しました。一方で公園ボランティア制度の活動者の中には、一人からでき、活動内容や回数に制限なく自由に活動ができるこの制度を望んでおられる方も多くおられるため、一本化せず当時からの団体については継続して支援をしているところでございます。しかしながら、当時、委員お述べのように、報奨金の有無以外にあまり債が無い中で、制度名が違うなどわかりにくい点もあることから、アダプトプログラム推進事業を含め、要綱の一本化ができないか検討しているところでございます。

 

次に、地域自治協議会について、協働推進課長にお尋ねいたします。

Q-1. 地域自治協議会は、地域の住民やさまざまな団体がまちづくりについて話し合い、課題解決のために協力しながら活動する、まちづくり組織の新しいかたちであるとされているが、本市での進捗状況はどうか。

A-1. 本市の進捗状況についてですが、現在50地区で構成されております奈良市自治連合会内に設置された、地域自治協議会の設立準備会を立ち上げられた15地区に対し今年度より地域自治協議会準備交付金を交付しております。また、拠点施設の整備につきましても、継続して既存の公共施設の中できぼうされる施設を提供できないか、地域や関係課とも協議・検討を行っております。その他、昨年度同様に地域課題について考えるワークショップを実施しております。今後も地域自治協議会検討委員会に参加するなどし、各地区におけるさまざまな状況を理解し、意思疎通を図りながら、地域自治協議会の仕組みづくりや設立支援を行ってまいりたいと考えております。

Q-2. 地域自治協議会が立ち上がっていない地区では、どのようなことがネックとなっているのか。

A-2. 既存の仕組みで十分対応できているという地域や、地域自治協議会の必要性について住民の理解が得られない地域もあると伺っております。今後、準備会を立ち上げられた先行地域の活動状況や成果を広報していくことにより、他の地域でも立ち上げが進むよう支援を行ってまいります。

Q-3. 関わり合いの数が多すぎると、意思決定に際し声の大きさに左右されるとか、意思決定がしにくいといった弊害が生じる恐れはないのか。

A-3. 地域自治協議会は、民主的で透明性が確保された運営をしていただくことが基本となっております。したがいまして、石家っての方法はあらかじめ規約の中で決めていただき、各種団体から代表者を選出していただくなど、地域に応じて運営しやすい方法を採っていただければと考えております。

Q-4.先日、地区の防災訓練を行ったところ、参加者は自治会や連合会の役員が殆どで、一般の方の参加者が極端に少なかったわけですが、こんな人間関係の希薄なところで地域自治協議会の目的を遂行することが出来ると考えているのか

A-4. 市内各地域においても、防災訓練に限らず、あらゆる地域活動に対して参加者が集まりにくいという現状があると認識しております。地域自治協議会は、地域住民と地域の各種団体が一つのテーブルにつき、地域の課題やまちづくりへの思いを地域全体で共有し、課題の解決を目指す仕組みとなっております。これにより、地域一体となった活動や、担い手の発掘、地域で重複している活動の見直しによる効率化、多様化する住民ニーズへのきめ細やかな対応が期待できる仕組みと考えております。なお、地域住民がすべて厚生委員となり、だれもが地域活動に参加できるきっかけとなるものであり、地域自治協議会の目的である地域コミュニティの再生に寄与するものと考えております。

 

次に、一般廃棄物処理業者(許可業者)によるごみ収集の流れについて復習したいと思います。

先ず、ごみ排出事業者は一般廃棄物処理許可業者と契約をして、事業系一般廃棄物の処理を委託します。その際、事業者から収集したごみを市の焼却施設に搬入したときに許可業者が市に支払う、例えば1kg10円あるいは10㎏100円といった施設搬入手数料に、収集運搬の費用を加えた金額がごみ排出事業者との契約金額となるわけであります。さて、本市では事業系ごみの搬入手数料を10Kg100円から10Kg160円に値上げする案を、本年9月議会に議案第94号として上程しておきながら、本議会や予算決算委員会市民環境分科会などにおいて、排出事業者や、搬入事業者への説明が不十分で拙速である、60%もの値上げは上げ幅が大き過ぎる等の意見が相次いだことで、議案の取り下げを行ったわけであります。

そこで、このことについて、環境政策課長にお尋ねいたします。

Q-1.9月議会後、排出事業者並びに搬入業者への説明は十分に行ったのか。

A-1. 9月議会後には次のような説明を行いました。まず、10月5日に大規模小売店舗等が対象となる149社ある多量排出事業者向けの3R講習会で説明し、10月31日には38社ある収集運搬業許可業者説明会にて説明しました。(約1万社ある)排出事業者については、11月15日に説明のチラシを送付するとともに、今後11月26日(月)と12月2日(日)に市役所にて開催する説明会への参加を呼びかけました。また、同説明会への参加案内はホームページにも掲載しております。

Q-2.要望書や嘆願書を提出された団体との話し合いは持たれたのか。

A-2.食品衛生、飲食店、旅館・ホテルの各協同組合代表者とは直接お話をする機会を持つことができました。また、嘆願書の出されていた商店街には、個別に訪問もしておりますが、11月21日の夕方に、取りまとめの中心市街地活性化研究会の会合の場に出席し改めて説明させていただく予定をしております。

Q-3.いきなり60%もの値上げというのは排出事業者並びに搬入業者への影響が大き過ぎることから、何年かかけて段階的に引き上げるということは考えられないのか。

A-3. ごみ処理原価は、最新の過去5年間である平成25年度から平成29年度のそれぞれの額の平均を取ったものであります。これを基準として、他市の手数料なども参考として設定した額であり、ごみ処理原価との乖離を速やかに縮めるべきであるといったことからも、時間をかけて引き上げることは適切ではないと考えております。

 

次は、環境政策課及び廃棄物対策課の両課にまたがる質問ですので、環境部長にお尋ねいたします。

Q-4.家庭系ごみの有料化が環境部内の不祥事などを理由として9年以上も見送られてきたわけですが、この際、家庭系ごみの有料化と事業系ごみ搬入手数料の値上げを同時施行することが望ましいのではないのか。

A-4.  事業系ごみにつきましては、排出事業者自らの責任において適正に処理することが義務付けられており、家庭系ごみを有料化する前に、まず事業系ごみの排出者による適正な負担が求められると考えております。やはり、事業系ごみの手数料水準が現在のごみ処理原価に対して低く、また受益者負担の割合が低い状況では、家庭系ごみを有料化し、市民のみなさまに負担を求めることは理解を得られにくいのではないかと考えます。

意見:奈良市清掃工場への事業系ごみの搬入重量を平成25年度から平成29年度までの過去5年間の推移をみますと平成25年度39,112,320㎏だったものが平成29年度では33,864,240㎏と約13.4%減少しているわけです。反面、ごみ処理原価は平成25年度240円、平成29年度265円と約10.4%増加しているわけであります。これらのことから、固定経費の中でも一番比率の高い人件費の増加分の影響が考えられるわけで、事業系ごみの搬入料金に人件費の増加分を全て転嫁したうえで算出したごみ処理原価を、値上げの根拠とするには問題があるのではないかと考えるわけであります。また、有料化の方法としてごみ袋での有料化を考えるのであれば、家庭系ごみと事業系ごみの袋の値段を同じに設定することにより、事業系ごみを家庭系ごみへ排出するという不正を防ぐことが出来、排出事業者間での不満を解消することも出来ることから、是非同時施行についてお考え頂きたいということを申し上げて、私の質問を終わりなす。

上記については、質問案を各担当課に送付し答弁案をいただき調整した後のものですが、ほとんどの質問が先の委員と重複したため私の質問はほぼ割愛しました。              ただし、審議会へ諮問して答申を頂いてからの期間がかかり過ぎ、10年以上かかっても施策に反映してものも少なからず見受けられるため、もっとスピーディに対応すべきではないかとの主張をしました。