*クリーンセンター建設計画について

Q-1:まず、市民環境委員会のたびにお聞きしておりますが、現時点でのクリーンセンター建設計画の進捗状況について教えてください。

A-1:現在のクリーンセンター建設計画の取り組みは、「広域化や現地建替えも含め、あらゆる手法によりクリーンセンター問題の解決を図る。」こととしている。広域化については、その可能性の検討や近隣市との情報共有を継続していく。策定委員会からもご意見をいただいた左京地区住民の皆様との意見交換は、去る9月24日・日曜日午後に「クリーンセンター建設計画についての懇談会」として、左京地区自治連合会主催で意見交換の場を設けていただいた。当日は、ご参加いただいた左京地区住民約70名の皆様と、市から出席した市長、向井副市長、環境部職員との意見交換をした。住民の皆様のご意見は、公害調停の遵守を求めることで一貫しており、市としては公害調停についての左京地区住民の皆様の深い思いとその重さを改めて認識した。現在、奈良市自治連合会では、クリーンセンター建設問題について市民の立場から建設候補地の公募について、単位自治会へ呼びかけを10月から11月末日まで継続して実施いただいている。

Q-2:仲川市長は3期目の公約に広域化や現地建て替えも含め、あらゆる手法によりクリーンセンター問題の解決を加速させますと掲げたことや当選後初めての記者会見でも、最終候補地としていた「中ノ川、東鳴川両町」への移転を断念するとの考えを示し、同時に「広域化や現地での建て替え、新たな候補地の選定も含めて検討する」と述べている。私は、これらのことは公害調停条項第1条第1項の2号及び3号を逸脱する行為と考えるが、本市としてのご所見をお聞かせください。

A-2:公害調停条項には、「平成20年3月末日を目標として、新施設の用地の候補地を選定するものとし、用地の選定方法については、公募も視野に入れ、策定委員会において決定する。」と定められ、これまで策定委員会で審議し進めていた。また、同条第1項の3では、「平成23年3月末日を目標として、環境アセスメント手続きを経た上で、新施設の用地を確定する。」と規定されている。しかし、現状はこの目標に大きく遅延している。・調停条項を逸脱しているのではないかとの委員のご指摘であるが、これまで条項の定めにより策定委員会からのご意見をいただき、クリーンセンター建設計画を進めている。市と致しまして最終建設候補地での地元交渉が閉塞し進展が見られないことから、より速やかな問題の解決に資するため、今後は策定委員会や市民の皆様のご意見も頂き、今一度聖域なくフラットに市内全域からの見直しをすることをご理解いただきたい。

Q-3:第9条には現有施設の相当規模の設備や焼却方法などを変更する場合にはクリーンセンター建設計画策定委員会に諮り説明し、その意見を求めて適正な手続きにより実施するようにと定められており、市長がその手続きも経ないで現地建て替え論を口にされていることに違和感を覚えるわけですが、本市としてこのことについて、どのように認識されておられるのか、お答えください。

A-3:調停条項第9条の規定は、「移転までの間、万一本件施設において相当規模の設備及び焼却方式の変更などを行おうとするときは、その都度、策定委員会に諮り説明し、その意見を求めて適正な手続きにより実施する。」とある。今回、現地建替えも含み市内全域から見直すことについては、策定委員会でも、市長からここに至った経緯も含めその思いはお伝えし、委員からは左京地区にも話をするべきであることとともに、他の候補地や広域化の検討、また自治連合会による公募等あらゆる手法により解決することについて、意見も伺い一定の理解も得ていると考えている。調停条項の根幹は、ごみ焼却施設の移転を実施することであるので、その主旨の実現に向けて市として最大限の努力を行うことが重要であると認識している。

 

主張:私は、市長の公約や記者会見での発言が策定委員会での総意に基づくものではないと主張しているわけでありますが、本市の理事者にはそのような認識が全くないことが今日も明らかになったわけであります。先般、左京で行われた意見交換会でも、「公害調停に則って、速やか清掃工場を移転を進めてほしい」との声が大多数だったわけですが、このような住民の声を顧みない本市の考え方には憤りを感じるところであります。したがって、左京地区住民は「公害調停を遵守して速やかに清掃工場を移転する」ことを求めて徹底的に本市と戦う所存であります。したがって、左京地区内にでの現地建て替えの余地は全く無いということを強く主張いたします。

 

*新斎苑建設について

Q-1:現時点での新斎苑建設に係る進捗状況について教えてください。

 A-1:新斎苑建設事業の進捗状況についてでございますが、(先ほど報告申し上げましたが)現在、事業者選定に向けた募集要項等を公表したところでございます。今後、参加事業者の受付や質問期間、現地見学会の実施などを経て、来年1月12日を期限として提案書を提出していただく予定としております。その後事業者選定委員会を開催し、最優秀提案を選定した上で、優先交渉権者を決定し基本協定・仮契約を行い、3月定例会での議会承認をもって本契約としてまいりたいと考えております。 

Q-2;保安林の位置についてですが、本市が平成28年11月に作成した奈良市新斎苑基本計画18ページ図2-6の図面と奈良県が作成した保安林台帳附属図とでは、明らかな乖離が見られるが、このことについて本市としてはどのような認識をお持ちなのか、お答えください。

A-2:保安林につきましては、農林水産大臣、もしくは都道府県がその指定を行うものでございます。一方で、書類上、その位置を示すものとしては、保安林の指定を受けた土地にかかる公図を基とした図面しかなく、県所管課からは「所有している図面についても、古く、明確な場所を確定しようと思えば、境界確定をする必要がある」ということでした。そこで、関係地権者の方々の立会いの下、法務局備え付けの公図や登記簿謄本に記載されている地積から各土地の境界を明示し確定を行いましたので、その確定図面が現況の土地の位置を示しているものと認識しております。

Q-2-2:同僚議員が奈良県で聞いたところでは、本市の職員が奈良県に出向き保安林に関する相談をした事実はないとのことであるが、本市では奈良県に何度か出向き相談をしたとしているが、どちらが真実なのか

A-2-2:奈良県の方に数回訪問し、保安林について相談させて頂きました。

Q-2-3:もし、訪問日が分かるようであれば教えてほしい。

A-2-3:平成27年2月25日、平成28年8月8日、平成28年11月24日の計3回、奈良県の森林整備課に訪問し相談させていただきました。

Q-3:新斎苑建設候補地の周辺自治会とは何割程度合意形成が出来ているのか、特に、直近の鹿野園町や現火葬場のある白毫寺自治会との合意形成についてはどうなのか、以上お答えください。

A-3:新斎苑建設にかかる関係自治会との合意形成についてということでございますが、計画地の地元となる横井東町自治会は事業へのご理解をいただき、具体的な「まちづくりの施策」について協議段階へと進んでいると認識しております。また、計画地に最も近い鹿野園町自治会につきましても、まちづくりに向けた方向性を検討する機会を設けていただくことができ、先般、自治会から、まちづくりについての具体的な要望書を提出いただくとともに、地元において対策協議会を設置いただけるとも聞いていることから、その協議会を窓口に協議を進め丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、白毫寺町連合自治会につきましても、先般、関係者の皆様との話し合いの場を設けていただき、地元の対策協議会も立ち上げられ今月中にも再度、協議の場を設けていただいておりますので、現火葬場の跡地利用や地域課題につきまして、今後、協議していただけるものと考えております。このように、これまで反対の意思表示を示されていた自治会や住民の皆様からは歩み寄りいただいているものと認識しておりますが、今後も真摯に協議を重ねることで、さらにご理解を深めていただけるものと考えております。

 

*共同浴場について

Q-1:共同浴場設置の目的について教えてください。

A-1:奈良市共同浴場条例において、地域住民の衛生思想の向上を図り、もつて生活環境の改善に資するため、と規定しています。

Q-2:共同浴場の運営は指定管理者制度でなされているが、このことについてのルールについて詳細に教えてください。

A-2:指定管理者は、地元の自治会を選定しています。指定管理者は、施設の保安業務、利用料金の収受、機械設備等の運転、施設内の清掃や衛生管理、利用者数及び利用料の集計等管理業務全般にかかわる業務を行っております。運営費用は、奈良市からの指定管理料と利用料金で賄っています。利用料金につきましては、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令による奈良県告示による入浴料金(一般銭湯の入浴料金)を超えない範囲において、指定管理者が定めています。

Q-3:建屋やボイラーの老朽化が進んでいるように思えるが、このことについての対応はどのようにお考えなのかお答えください。

A-3:建屋やボイラー等の機器につきましては、委員ご推察のとおり、老朽化が著しく進んでおります。雨漏り等の箇所修繕や、毎年の定期的なボイラーや機器の点検業務につきましては、奈良市の方で対応しております。