2016年9月26日

平成28年9月定例議会代表質問


皆様お早うございます。

奈良未来の会 三浦のりつぐでございます。

さて、ブラジルのリオで開催されたオリンピックも当初予想された治安や施設に対する不安を見事はねのけ無事に閉会しましたが、日本選手団は予想以上の活躍をみせ、メダルの獲得数は金12個、銀8個、銅21個 計41個と素晴らしい活躍を見せました。特に体操、レスリングをはじめ水泳や卓球、バドミントンなどでの若い選手は物おじしない立派な態度で競技に臨み、それがメダルに繋がったものと考えるのであります。一方本市においては、若いということで期待され負託を受けた33歳の市長が誕生してから早7年を経過いたしましたが、その若さを武器として山積された難問を次から次と解決し、ドラスティックな変革をしてくれると期待した市民は、今日まで何も動く気配のない市政を前にしながら、いつかはやってくれるだろうとの気持ちで辛抱強く待ち続けているのであります。

では、質問に入らせていただきます。

先ずは、平成27年度決算報告についてであります。

本市の平成27年度予算編成方針では、本市の極めて厳しい財政状況を認識し、職員一人ひとりが創意工夫を凝らし、自主的かつ主体的に改革意識をもったうえで、次に掲げる基本方針に沿って取り組むとこととし、(1)施策の質的転換では、これまでの慣例や従来の発想にとらわれることなく、原点に立ち返り全ての施策のあり方をゼロベースから検証することで、施策の「質的転換」を図るとともに、「選択と集中」を徹底することにより、真に必要で効率的な施策を構築すること。(2)人口減少対策の推進では、人口の急減・超高齢化という課題に対処するため、政府の「まち・ひと・しごと創生」に関する施策のみならず、本市が自ら考える真の地方創生を目指し、少子化対策、定住・交流人口の獲得など、戦略性・創造性をもって今取り組むべき施策を計画的かつ集中的に構築すること。(3)未来へつなぐ改革では、魅力あふれる奈良市を目指した施策を積極的に進めるとともに、将来にわたり持続可能な財政構造の確立に向けて、施策の抜本的な見直しや既存事業計画の再検討による市債発行抑制等の財政健全化策を講じることで、次世代への責任を果たす改革を推進すること。 以上の方針に基づき、各経費の見積りに当たっては、別途指示する予算編成要領により精査した上で、年間総合予算として行うこととする。とされているのであります。

そこで、このことに関連して、数点についてお尋ねいたします。


Q-1:平成27年度予算編成方針の(1)施策の質的転換、(2)人口減少対策の推進、(3)未来へつなぐ改革での、それぞれの具体的な取り組み内容とその成果についてお聞かせください

A-1:平成27年度予算編成方針に基づく具体的な取り組み内容とその成果についてでございますが、まず、「施策の質的転換」といたしまして、これまでの慣例や従来の発想にとらわれることなく、様々な視点から質的向上のための事業に取り組んでまいりました。例えば、観光分野におきましては、これまでの通過型の観光から滞在・宿泊型の観光に転換してもらうために、「奈良町」の観光資源としての価値を高めるため、新たに「奈良町南観光案内所」「奈良町にぎわいの家」の運営を開始し、生活観光の地として活性化させることで、結果、内外に、より深い奈良の魅力を発信することができました。また、地域振興の分野では、東部エリアにスポットをあて、美しい豊かな自然、安全で新鮮な農産物、奥深い歴史と伝統・文化を本市の大切な資源として発信するための拠点として東部出張所庁舎を改修し、アウトドアツーリズム事業、農産物直売所の整備支援など、農業と観光の連携により地域の活性化について行政主体から地域主体へとシフトする礎となる事業に取り組みました。また、教育分野では、きめ細やかな児童への対応として、特別支援教育支援員を増員するなど、教員と児童が向き合う時間を増やし、教育全体の質的転換に努められたと考えております。その他、「東アジア文化都市2016奈良市」事業を実施させていただき、本市の文化芸術や観光の振興を推進し、世界に誇れる奈良市を内外に発信してまいりました。このように、様々な分野で資的向上を図り、より必要性の高い施策を構築することができたと考えております。 

次に、「人口減少対策の推進」といたしまして、特に子育て世代にスポットをあて、子育て支援という視点で「安心して子育てのできる環境づくり」を目標とし事業に取り組んでまいりました。その一環といたしまして、保育園・幼稚園の認定こども園化の推進を図り、2園のこども園化を実現することができました。更に、市立保育園の延長保育及びバンビーホームの開所時間延長等子育てがしやすいまちづくりの環境改善にも取り組んだことにより、働く保護者の支援向上に寄与することができました。

また、地方創生事業の一環といたしまして、「住みたくなる街」をテーマに、定住促進事業の推進として、転入者に対する住宅購入・改修支援、空き家を活用した空き家バンクの設置・リフォーム改修事業、さらに子育て世代に奈良で暮らす魅力を広く啓発するためのイベント開催やインターネットでの情報発信等、人を呼び込む魅力あるまちづくりとしての施策を展開してまいりました。その結果、ここ数年の年少人口の推移は上昇傾向にあり、その成果があらわれていると考えております。

次に、「未来へつなぐ改革」といたしまして、平成27年度におきましては、将来にわたり持続可能な財政構造を確立していくことが重要だと考え、施策の見直しにあわせて市債の発行抑制を図り、一般会計では対前年度比で17億1千万円、率ではマイナス11.7%の新規の起債発行の減に繋げたところでございます。

また、人と自然が共生するこの美しいまちを未来の世代にしっかりと継承していくために、街路灯のLED化(9,966灯)や公用車用電気自動車の導入など、循環型社会の形成にも努めたところでございます。


Q-2:現在の財政状況は、具体的に言い表すとどのような状況なのか、お聞かせください

A-2:現在の財政状況は、具体的に言い表すとどのような状況なのかについてですが、今回、決算が黒字となった大きな要因としては、地方消費税交付金が結果的に増となったことや固定資産税等の滞納分で増収になったことなど、臨時的な収入が大きな要因でありますが、自主財源比率は50%を下回っており、義務的経費比率は60.9%と他の中核市と比べると高いことから、楽観視できる財政状況ではないと考えております。しかしながら、平成27年度決算におきましては、平成26年度決算と比較いたしまして、職員数の適正化により人件費を約6億円、借換債の利用により公債費も約10億円削減し、市税では課税強化及び徴収強化に伴い増収となり、ある一定の成果を図ることができました。今後も、更なる有効的かつ効率的な施策を展開し、より一層の健全化を図ってまいりたいと考えております。

次に、クリーンセンター建設計画についてであります。

これまで機会あるたびに述べてまいりましたが、公害調停の開始から調停成立、それに基づいて奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会が設置されるまでの簡単な経緯についてお話させていただきます。

平成15年8月26日 奈良県公害審査会へ申請人吉田隆一氏外3,194名が調停申請書を提出し、その後公害調停参加申立により申請人は合計3,524 名 と増え、平成15年12月22日に第1回調停が開かれたのですが、申請人側からは、焼却施設の稼動に伴う大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を根絶するため同施設の操業を停止し同施設の移転約束をしていること、住民間で不平等が生じていること、基本計画の不合理性があること等を主張し、被申請人側としては、本件焼却施設の稼動について大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を発生させないため最大の努力を行いながら操業を継続しているとし、その理由として健康被害をもたらす環境汚染はないこと、法を遵守し建設・移転の約束はしていないこと、計画と合致していること等と反論したのであります。この後、これらの主張、反論に基づき、細やかな検証と論争が続けられたのでありますが、市長に鍵田忠兵衛氏が着任されてからは、調停成立に向けた話し合いが急ピッチで進み、平成17年10月19日の第19回調停の場で、双方の話し合いにより合意に達した調停条項案を調停委員会へ報告したのであります。それに対し、委員会としては双方の話し合いの結果である調停条項に異存はないが、地方自治法の規定を尊重し調停条項案が議会の議決を経たのちの次回の調停の場で調停調書への調印を行い調停成立の運びとするとしたため、12月定例会での議決を経て、平成17年12月26日第20回調定の場で、双方代理人による調停調書への調印により、調停が成立したのであります。これを受けて、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会は設置され、平成18年2月に第1回の委員会が開催されて以来今日まで10年6カ月、計56回も開催されているのであります。

そこで、このことに関連して、数点についてお尋ねいたします。


Q-1:この数年クリーンセンター建設計画は一向に進捗していなばかりか、候補地周辺並びに搬入道路周辺からは白紙撤回せよとの請願書も出されているわけですが、本市として候補地を含めこれらの地区に対し今後どのように対応をお考えなのか、お聞かせください

A-1:最終候補地及び現移転計画の見直しを求める地区に今後どのように対応していくのかについてでございますが、環境清美工場の移転計画について、早期移転を求める請願の一方で、現候補地の白紙撤回や計画見直しを求める請願も頂いており、それぞれの地域の相容れないすべての思いに対応することに苦慮するものでございます。議員お述べのとおり、公害調停に基づくクリーンセンター建設計画策定委員会は、今日まで56回開催され、建設候補地を選定して頂いたことを含め、建設計画の策定・推進に様々なご意見をいただいており、この8月3日に開催されました策定委員会におきましても、一日も早い新クリーンセンターの稼働が必要であり、一刻の猶予もないことから、現最終候補地での交渉を継続しながら、様々な可能性を具体的に探るべきとのご意見も頂いたところであります。この点について調査・研究を行い策定委員会に諮りながら、建設候補地周辺及び搬入経路にあたる地域の皆様のご理解を得ながら、進めてまいりたいと考えております。


Q-2:本市と公害調停申請人の会との間で工期に係る具体的な調停条項を交わしながら、工期が全く守られていない現状について、その責任の所在はどこにあるとお考えなのか、また責任の表し方としてどのような形をお考えなのか、お聞かせください

A-2:公害調停の目標期限が守られていないことの責任についてでございますが、公害調停に基づく環境清美工場の移転計画の目標期限が既に超過していることは誠に遺憾なことと認識しており、私も心を痛めているところでございます。しかしながら、クリーンセンター建設計画の着実な推進により、一日も早い新施設の稼働を実現することが私の責務であり、責任を果たしていくことだと考えており、そのための努力を今後も継続してまいります。


Q-3:クリーンセンター建設計画がこのように長い間停滞している現状を考えますと、クリーンセンター建設計画策定委員会での審議結果を第一としながらも、新たな候補地を探すとか、ごみ焼却を他市の清掃センターに委託する、あるいは一部事務組合を作ってごみを広域処理する等についての検討が必要ではないかとも考えますが、市長のお考えをお聞かせください

A-3:クリーンセンター建設計画を進めるための手法の検討についてでございますが、建設候補地周辺の住民の理解を得るために最大限の努力を行うことは当然ではございますが、先の策定委員会でいただいた様々な意見の検討についても必要と判断し、広域的にごみを処理する方法や、区域外にごみ処理を委託する方法など、クリーンセンター建設の現状打開につなげる方策について現在調査を進めており、より具体的な検討を着実に深め、策定委員会での議論をいただきながら最適な手法を調査・研究してまいりたいと考えております。



次に、新斎苑建設計画についてであります。


現候補地を選定するまでの経緯については皆様ご承知の通りでございますが、候補地選定については、平成21年9月に市長が「もう一度、市内全域から候補地を探す」という方針に基づき再度候補地探しが開始され、旧ドリームランド跡地を候補地として交渉したものの土地取得の見込みが立たず断念せざるを得なくなったわけであります。その後、平成25年1月に奈良市自治連合会から候補地として了解してもらえる地区はなかったとの報告もあり、再度、候補地の検討を行い、土地の取得、周辺250m以内に住居がないこと、市街地からの距離や利便性、法的規制、周辺状況、経済性等を考慮の上、決定したというものであります。このことに対し、飛鳥地区自治連合会からの請願書の反対理由ですが、先ず、「火葬場があるゆえの偏見」ということと今回の計画地である横井町山林が「白毫寺の少し先」ということから偏見の払拭には程遠い状態が次の100年も続くという懸念であります。次に「火葬場と墓の町としてのイメージの定着」ということで、白毫寺を通る霊柩車等の関係車両が増えることにより、お墓と火葬場の町というイメージがますます定着してしまうという心配であります。最後が「景観の悪化と交通安全対策」ということで、周辺に民間の斎苑関連商業施設や墓地が立ち並ぶことになれば、車両の増加により交通安全上の大きな問題が生じること。さらに、市長が一度事実上の白紙撤回をしたにも関わらず、再度有力候補地として横井町山林を発表したことは白毫寺住民の思いを無視した行為であるとし、新火葬場建設計画を白紙撤回するよう求めているのであります。

そこで、このことに関連して数点お尋ねいたします。


Q-1:新斎苑建設計画についても、候補地ならびに候補地周辺から複数の白紙撤回の請願書が出されており、そのうち現時点で2件の請願書が採択されているわけですが、このことをどのように受け止めておられるのか、お聞かせください

A-1:新斎苑建設計画にかかる白紙撤回を求める請願の採択という議会の意思をどのように受け止めるかとのことでございますが、請願第7号「横井町山林への新斎苑建設計画の白紙撤回を求める請願」につきましては、平成28年3月定例会で、また、請願第15号「新斎苑建設計画に反対する請願」につきましても今定例会初日にそれぞれ採択されましたことは、真摯に受け止めております。それぞれの請願の内容につきまして、市としてしっかりした対応をすることを説明する中で住民の皆様のご理解を得る努力をしていく必要があると考えております。請願7号の請願者である飛鳥地区自治連合会及び白毫寺町の皆様には、今回の事業で100年来動かなかった火葬場が現実的にやっと移転すること、新斎苑は「森の中の美術館」をというイメージで、これまでのイメージを払しょくしてまいりたいと考えております。また、今後、現火葬場の跡地利用や地域課題の解決につきましては、住民の皆様と協議しながら「地域活性化対策」としてまとめ、事業を進めていくことをご説明し、ご理解を得たいと考えております。また、請願15号につきましては、「市の責任で住民不安を払しょくしない限り白紙撤回を求める」との主旨でございますので、現在行っている第三者評価により指摘された事項や今回提案しております物理探査業務により判明した結果、並びに、それらに対する市の対応について、請願者である鹿野園町の住民の皆様にしっかり説明するとともに、地域課題の解決と地域振興に向けた施策を住民の皆様と協議し地域活性化対策として市と地域が一体となったまちづくりを行っていくことをご説明し、ご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。


Q-2:このような状況下で市長が戸別訪問を繰り返し反対派住民の切り崩しを行っているとのことだが、このような行為は白紙撤回の請願書を出されている地区の住民並びに議会をも軽視しているのではないかと思うわけでありますが、市長のお考えを聞かせください。

A-2:計画の白紙撤回を求める請願が採択されている中での戸別訪問といった市の対応が当該地区住民や議会の軽視ではないのかとのことでございますが、請願に対する考え方については、先ほど述べたとおりでございます。3月定例会以降、鹿野園町につきましては、災害に対する不安という様々な懸念、また、議員の皆様からいただいた同様の指摘事項を踏まえ、自治会の協力も得ながら、住民説明会やミニ集会、また戸別訪問などによる意見交換を通じ、懸念事項の払拭に努めるとともに皆様のご理解を得られるよう努力しておるところであります。 請願7号の請願者である飛鳥地区自治連合会と白毫寺地区につきましては、かねてからお話合いの機会をもちたいと申し入れてまいりましたが、先月やっと自治連合会の勉強会が開催され市の説明をさせていただけたところです。今後も住民の皆様と直接意見交換できる場を持ち、粘り強くご理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。現計画地での早期新斎苑建設が36万市民の60年来の願いを叶えることになると考えておりますので、ぜひ議会をはじめ関係者の皆様には、36万市民のためにご理解くださいますよう心からお願いするものでございます。



Q-3:現候補地での建設計画を第一としながらも、新たな候補地を探すとか他市の火葬場に委託するあるいは一部事務組合を作って広域で新斎苑を運営する等についても検討する必要があるのではないかとも考えるわけですが、市長のお考えをお聞かせください

A-3:他の手法も併せて検討すべきではないのかとのことでございますが、この新斎苑建設事業は、本市の最重要課題と位置付け、現計画地での建設が最も現実的であり、その実現に向け現在、周辺住民の皆様のご理解を得るための努力を続けているところです。36万市民のため、また36万市民のためにとご理解をしてくださっている多くの住民の皆様の御意向に添うためにも、計画実現に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

 次に、家庭系ごみの有料化についてであります。

平成21年3月に奈良市清掃業務審議会から家庭系ごみの有料化について答申があったわけですが、その中の報告にあたってとし、【我々は、奈良市長の諮問に基づき、家庭ごみ有料化の手法等について基本的な方向性を取りまとめましたが、今後、奈良市がより良い環境を創造していく中で、そのビジョンと有料化の必要性を明確に市民に伝えた上で導入していく必要があります。また、家庭ごみ有料化によって更なるごみ減量化等の効果を得るには、市民の理解と協力が不可欠となりますが、それには、これまで自治会を中心とした市民の多大なる協力により、大幅なごみ減量を図ることができたことを十分に評価するとともに、環境清美部職員による一連の不祥事により損なわれた信頼の回復に全力をあげて取り組むことが肝要です。そして、奈良市はこの答申を基に、広く市民の意見を聞き、十分な説明責任を果たし、市民の合意形成を図った上で家庭ごみ有料化を実施されることを望むものです。ただし、実施時期については、昨年来の世界的な経済不況に伴う失業率の悪化や所得の減少、社会保障費の増加などにより、市民の家計負担感が増している現状も考慮し、慎重に見極める必要があると考えます。】と記述されているのであります。

そこで、このことに関連して数点お尋ね致します。


Q-1:平成27年~平成29年までの行財政改革重点取り組み項目の一つとして家庭系ごみの有料化があげられているが、現在の進捗状況についてお聞かせください

A-1:家庭系ごみ有料化に向けての現在の進捗状況についてでございますが、有料化の実施にあたり、障害者のおられる家庭、生活保護家庭、またオムツの排出の多い乳幼児を持つ家庭などに対する負担軽減措置の調査検討、さらにボランティア清掃の取扱いや不法投棄が増加するのではないかという課題もありますことから、昨年度の庁内ワーキンググループに加え、現在のところは、部内ワーキンググループにより具体的、実現可能な制度設計を行う予定をしております。


Q-2:答申で家庭系ごみの有料化の前提とされている、市民への十分な説明責任と合意形成を図った上での提案となっているのか、市長のお考えをお聞かせください。

A-2:市民の皆様への十分な説明責任と合意形成を図った上での提案となるのかについてでございますが、家庭ごみの有料化についても、一般廃棄物処理基本計画に位置づけられておりますことから、昨年度の見直しにあたり、市民アンケート及びパブコメの募集を実施いたしました。今後、有料化導入の背景や目的、必要性に加え、ごみ減量の手法、負担軽減措置など、具体的な制度について清掃業務審議会で審議いただいた後に、市民の皆様に提案してまいりたいと考えております。また、条例化に向けて、約1,100ある自治会などを対象にした説明会を実施し、それに対するご意見などをお聞きしたうえで、条例案の具体化を図ってまいりたいと考えており、様々な形での説明と合意形成の手続きの繰返しにより、有料化に向けての取組みを丁寧に進めてまいりたいと考えております。


Q-3:中核市で家庭系ごみの有料化をしているのは何市あるのか、お聞かせください

A-3:中核市で有料化しているのは何市あるかとのことでございますが、平成28年4月1日現在で、中核市47市中旭川市、長野市、大分市など13市でございます。

(ちなみに、奈良県を見ましても,12市中7市,北和4市では、生駒市のみが有料化実施となっております。)

※中核市有料化実施(平成28年4月1日現在)~ 旭川市、函館市、秋田市、八王子市、長野市、呉市、下関市、高松市、久留米市、佐世保市、大分市、宮崎市、那覇市

以上、市長にお答えいただきたいと存じます。

以上で一問目を終わります。

二問目は、自席にて質問させていただきます。・

先程は、市長から概ね質問の主旨に沿った答弁を頂きましたが、若干疑問を感じたことがございますので再質問をさせて戴きます。


Q-1:先ず、本市と公害調停申請人の会との間で工期に係る具体的な調停条項を交わしながら、工期が全く守られていない現状について、その責任の所在はどこにあるとお考えなのか、また責任の表し方としてどのような形をお考えなのかと質問させていただいたところ、クリーンセンター建設計画の着実な推進により、一日も早い新施設の稼働を実現することが私の責務であり、責任を果たしていくことだと考えており、そのための努力を今後も継続してまいりますとの答弁でしたが、責任の所在については私の責務と言いながら、責任の表し方については答えていないわけであります。そこで、もう一度質問させていただきますが、責任についてはどのような形で表すおつもりなのか。

A-2:先程も申し上げましたが、クリーンセンター建設計画の着実な推進により一日も早い新施設の稼働を実現することが私の責務であり責任を果たしていくことだと考えており、そのための努力を今後も継続してまいります。

次に、新斎苑建設計画についてであります。


Q-1:平成28年度予算の予備費から新斎苑整備事業費として予算流用されていることが7月29日付の起案文書で明らかになりましたが、その起案文書にはその理由として「この事業は平成28年度当初予算に計上していない新規事業であること、平成28年度9月議会において、結果を報告する必要があることから予備費から充当する」とされております。このことは先の市長答弁で「予算が伴うものも多々ございますので、万全な体制が整った時点でしっかりと計上してまいりたい」と答えられ、さらに5月の総務委員会の副市長答弁では「地元の理解を得るまでは新たな事業をしてはいけない、事業はできないと、こういう趣旨であったと認識をしております。」との答弁は虚偽の答弁と言えるのではないでしょうか。新規事業はできないと理解しておきながらなぜ予備費を使われたのか。さらに予備費について、地方自治法の逐条解説では「議会修正により予算原案から削除された経費に充てることはできない。」とあり、今回の予備費の流用はこれに違反していると考えますが、どのような認識をされておられるのか。

以上について、お答えいただきたいと存じます。

以上、二問目を終わります。

A-1:新規事業はできないと理解しておきながらなぜ予備費を使われたのかについてでございますが、予備費の使途といたしましては、基本的に災害等への対応や当初予算に計上していない事業について、議会の議決を得る時間的余裕がない場合などの際に対応するための予算であると認識しております。今回、新斎苑整備事業として「第三者評価の実施」というこれまでになかった事業の実施が提案されましたが、これは、過去、または、現在実施中の調査事業の延長として、その検証を行うとともに、地元の理解を得るための事業でございます。また。6月議会の際、議会からの提案もいただいた事業でもありましたことから、予備費を充当したものでございます。次に、今回の予備費の流用は地方自治法に違反していると考えますが、どのような認識をされておられるのかについてでございますが、議会が予算を否決した趣旨に反するような充当は禁止されておりますが、予算案の否決は新斎苑整備事業そのものが否定されたのではなく、予定地の安全性が十分明らかとなっていないこと、このことから住民の合意が得られていないことが予算案に反対する理由として挙げられていたところです。このことから、第三者評価による安全性の証明は議会の要請に応えるものでもあり、議決の趣旨に反しないものであることから、違法性は無いと考えております。

三問目は主張と要望並びに意見とさせていただきます

先ず、平成27年度決算報告書についてであります。

ご承知の通り、今年度は黒字ということで、健全化判断比率におきましても、実質公債比率を除く実質赤字比率、連結赤字比率、将来負担率ともに良好な結果を示しているわけですが、これは財務体質の改善によるところでなく、マイナス金利等の外的要因でたまたまそのような結果になったと聞き及んでおり、平成28年度以降も黒字が続けられる保障がないわけですので、引き続いて緊縮財政に努めていただくようお願い致します。なお、決算にかかる詳細については決算委員会にて質疑させていただきます。

次にクリーンセンター建設計画についてであります。

第1条の二には 平成20年3月末日を目標として、新施設の用地を選定するものとし、用地の選定方法については、公募も視野に入れ、移転建設計画策定委員会において決定する。三には平成23年3月末日を目標として、環境アセスメント手続きを経た上で、新施設の用地を確定(所有権又は用益権の取得)する。四には新施設の用地確定後速やかに、新施設の建設工事に着手する。五には新施設の建設工事着手後4年以内を目標として、新施設を竣工、稼働、本件ごみ焼却施設の操業を停止する。とされております。その後、環境アセスメントの所要年数が1年延びましたので、それを考慮しましても平成28年3月には新しい焼却炉が稼働していなければならなかったわけであります。仮に、これから順調に進捗するものとしましても、現時点から竣工するまではあと8~10年ぐらいは要するわけで、公害調停の約束期限より大幅に遅れているわけであります。しかしながら、このことに対する奈良市側からの公式のお詫びはなかったと記憶しておるわけであります。したがって、市長は公害調停申請人の会および現クリーンセンター周辺地区住民に対して、公式の場で誠心誠意お詫びをする必要があると考えるのであります。


次に、家庭系ごみの有料化についてであります。


本日の答弁を省みますと計画からは遅れているようでありますが、平成27年度~平成29年度の奈良市行財政改革の重要取り組み項目の1つである家庭系ごみの有料化について、概ね次のように記載されてあるわけであります。平成27年度は一般廃棄物処理計画の見直し年度であるため、ごみ減量施策として「ごみ有料化実施計画(案)を策定する。また、本実施計画(案)を策定する場合は関係部課で構成するワーキンググループ体制により制度設計を行い、平成29年3月に条例改定を行う。そのため平成28年~29年度を通して、有料化を円滑に導入及び実施するために広報誌等による周知の徹底と併せて、十分な周知期間の確保のもとに自治会単位での説明会の開催等、可能な限り市民へのきめこまかな説明を行う。とし、そのメリットとしてごみの有料化をすることにより、排出者が費用負担を軽減しようとするインセンティブが生まれ、排出量の抑制が期待でき、同時に運営コスト縮小になるとともに、新クリーンセンター処理施設の規模が縮小されることで建設地の負担軽減にもつながり、また費用負担の公平化、ごみに対する意識の向上が図れるとしているのであります。このように重要取り組み項目とし、有料化のメリットを掲げながら一向に進捗しないという現況は、本市の行財政改革における計画そのものの信ぴょう性について疑問を抱かざるを得ないということを強く主張させていただきます。

最後に新斎苑についてであります。

平成28年度一般会計予算案は3月25日の本会議で修正可決されましたが、仲川市長は、その議決が不服であるとして、即刻、再議に付される旨の発言をされたのであります。そして、3月28日に議長宛に再議書が提出されたのであります。しかし、3月30日の本会議において、再議に付された理由を説明されましたが、採決の結果、3分の2の多数をもって、平成28年度の当初予算案は3月25日の採決のとおり修正可決と確定したわけであります。

さて、新斎苑基本計画案に示されております、横井町山林への建設計画については、仲川市長が初当選後、インフラ整備に多額の費用を要すること、地元住民の思いや今後の考え方などを総合的に勘案し、市域全体から別の候補地も考えなければならないとして、一旦この横井町山林への建設計画を撤回されましたが、その後再度、横井町山林を候補地とされ、現在に至っているわけですが、一旦撤回されたことが、結果的には誤っていたということではないでしょうか。その間の時間と他の候補地探しは、行政のムダを無くすことを公約に当選されました市長にとって、本当にムダな時間を費やしたことになり、自ら公約を破ったわけであります。更に、請願7号「横井町山林」への新火葬場建設計画の白紙撤回を求める請願書についても議会で採択され、今定例会の初日には請願15号新斎苑建設計画に反対する請願書についても、議会で採択されたのであります。これらは、いずれも議会の意思であります。さらに、今定例会には地元である横井東町自治会長ほか2名から請願18号横井町山林への新斎苑建設に反対する請願書も提出され、市長が言われる地元合意を得るという状況には程遠いと言わざるを得ません。

そこで、市長はこの現状を真摯に受け止め、一旦立ち止まり、他の候補地の検討を含め再考をすべきであると考えるのであります。しかし、市長は4月以降、鹿野園町の戸別説明に出向き、さらに全住民を対象に説明会まで開催したのであります。これらの行動は、議会の議決を無視し、議会の意思に反する行動としか言いようがありません。議会に対する答弁では、5月の総務委員会での森田委員の質問で、この4月以降のとられた行動についてどのように考えているのか向井副市長にお尋ねしたところ、「3月議会の修正案の可決ということについては真摯に受け止めているところでございます。その修正案の議論の中でも、地元周辺住民の皆様の土砂災害等への不安、また、いろいろ提起されました課題につきまして解決をし、そして地元の理解を得るまでは新たな事業はしてはいけない、事業はできないと、こういう趣旨であったと認識しております。」と答弁され、6月の鍵田議員の代表質問で、再議の結果である3分の2議決の受け止めについて、市長は「私と致しましても重要なものだと重く受け止め、今後必要な取り組みにつきましては、予算が伴うものも多々ございますので、万全な体制が整った時点で、しっかりと計上してまいりたいと考えているところでございます。」と答弁しておられたのであります。

ところが、市長は自らこのような答弁を反故にしているのであります。市長のなすべきことは、真摯に議会の議決を受け止め、この新斎苑事業は一旦立ち止まり、他の候補地の検討も含め再考すべきであったと考えるのであります。そして、地域住民の理解を十分に得て、議会にも理解と協力を求め、自身が答弁されたように万全な体制が整った時点で正々堂々と予算計上すべきで、今回の予備費の執行は計画地の地元住民を翻弄した上に、まさしく議会軽視、いや議会を軽視し、法令に違反した行為で断じて許されるものではありません。さらに当初予算は、再議の結果、3分の2議決で確定し、市長はそれを誠実に受け止めるべきなのに、議会の議決を無視し法令違反をしていることをまだ理解されておりません。議会の予算に対する議決とは、執行機関の執行行政の監視、つまり、市長の行動を気を付けて見張り、拘束、一定の行為をさせないための権限であります。よって我々は、仲川市長にこのまま市政のかじ取りを任せるわけにはいきません。我々は、断固たる対抗措置を講じることを表明して質問を終わります。

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