2016年3月22日


質問1:平成28年度では税外債権の収入未済額を縮減するために、どのような方策をお考えなのか財政課長にお答えいただきたいと存じます。

答弁1:市税の徴収率についてのご質問ですが、現年度につきましては、個人市民税では上昇してきており、これまで98%台の徴収率が26年度決算では99.02%と99%を超えており、27年度につきましても99.09%を見込んでおります。法人につきましても26年度決算では99.58%、27年度につきましても同程度を見込んでおります。また、28年度には、納税呼びかけセンターを充実させるために嘱託職員を3名から5名に増員することで、その達成は可能なものであると考えております。また、滞納繰越分につきましては、現年度の徴収率が向上していますことから、徴収率を算出する際の分母に当たります滞納繰越の調定額は減少してきております。前年度に比して28年度は、個人では235,868千円の減、法人では36,572千円の減としております。一方、分子に当たります収入額につきましては、税の滞納整理に対するスキルを持った実務を行なう任期付職員を活用することにより、前年度に比して28年度は、個人では91,557千円の増、法人では9,303千円の増を見込んでおります。結果として分母が減少し、分子が増加することとなっておりますことから予算計上しております徴収率としたものであります。


質問2:平成28年度では税外債権の収入未済額を縮減するために、どのような方策をお考えなのか

答弁2:平成28年度以降の税外債権の収入未済額を縮減する方策としましては、平成25年2月から弁護士法人に委託しておりました回収等業務委託について、これまで各種貸付金と退去済みの住宅家賃に限定して実施しておりましたが、地方自治法施行令第158条で私人に徴収を委託することが出来るとされている債権、すなわち、使用料、手数料、賃貸料、物品売払代金、貸付金の元利償還金に対象を拡大して実施し、未収債権の削減に取り組んでまいりたいと考えております。次に、強制徴収公債権につきましては、本年度より奈良市行財政改革重点項目の一環といたしまして、保育所・幼稚園課との共同徴収を実施しているところでございます。これは、滞納整理のノウハウを持った徴収指導員を保育所・幼稚園課に派遣し、担当職員とともに徴収業務を行うことで、担当職員、ひいては担当課のスキルアップを図り徴収を強化しようとするものです。

現在、保育所・幼稚園課とのみ実施していますが、この取り組みにつきましても、国民健康保険料等の強制徴収公債権にまで対象を拡大し、より一層の未収債権の削減に取り組んでまいりたいと考えております。


質問3:本市では債券の徴収一元化が行われていないが、その理由について教えてください。

答弁3:本市で債権の徴収一元化を行っていない理由についてでございますが、債権の一元化を行うことにより、本来、徴収業務を行うべき債権所管課において、徴収業務が行われないということになりますので、債権所管課の徴収意識が低下し、滞納整理についての技術と知識が損なわれる恐れがあると考えております。また、一元管理を行うには、システム改修など、環境を整備するための費用も必要となってまいります。そこで、先ほどもお答えいたしましたが、奈良市におきましては一元管理を行うのではなく、共同徴収を行うことで、債権管理を担当する職員の滞納整理についての技術と知識の向上を図るとともに、債権所管課の徴収意識を高めてまいろうと考えております。債権所管課が、徴収意識を高め、滞納整理についての技術と知識を向上させることにより、長期的には高い徴収意識を持った職場風土が浸透し、債権所管課で行うべき滞納整理が円滑に進められていくことにより、市全体としての未収債権縮減に繋がるものと考えております。


以上(質問2・3)について、滞納整理課長にお答えいただきたいと存じます。



質問4:平成28年度新規事業の1つとしてヘルプマーク啓発事業に486,000円がついているが、今後どのような形で進めていこうとお考えなのか障がい福祉課長に具体的にお答えいただきたいと存じます。

答弁4:「ヘルプマーク」啓発事業についてでございますが、ヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見からは分かりにくい障がい者や内臓疾患、妊娠初期の方などが、周囲に障がいや心身の状態への配慮を求め、援助を受けやすくするためのマークでございます。このマークの趣旨を一人でも多くの方にご理解いただき、また、必要とする方が利用してもらいやすいように、まずは、しみんだより、ホームページなどで周知いたします。マークのデザインにつきましては、既に作成し、普及の取り組みを行っている自治体の例を参考に選定し、形状は、ストラップ型でカバンに付けるなど常に携帯していただけて、周囲から見てわかりやすいものを作成することを考えておりますが、県全体での広域的な取り組みが望ましいことから、県とも協議してまいります。配布につきましては、市役所本庁を始め保健所、出張所などの市の施設の窓口や協力いただける場所に配置し、広く普及に努めてまいります。



質問5:待機児童の解消として昨年度に比して362,187,000円も多い463,035,000円の予算がついているが、この予算によって待機児童の解消がどの程度期待できるのか、こども政策課長にお答えいただきたいと存じます。

答弁5:来年度予算案において、待機児童の解消対策予算として、新たに計上しているものは、民間の認可保育所1か所の新設、小規模保育事業3か所の新設及び小規模保育事業6か所の新たな運営のための予算です。 新設予定の民間の認可保育所は0から5歳児を対象とする90人定員を想定し、さらに小規模保育事業6か所の新たな運営により本市の待機児童の大部分を占める0から2歳児114名分の定員を確保しようとするものです。



質問6:民間放課後クラブ運営補助として昨年度に比して14,573,000円も多い23,455,000円の予算がついているが、バンビホーム事業との差異について地域教育課長にお答えいただきたいと存じます。

答弁6:平成27年度当初予算額に比べまして、民間放課後クラブ運営補助が増加した内容についてでございますが、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、放課後児童クラブの充実を目的として、新たに県から交付されることとなった運営費に対する補助金増額分を予算化したためとなっております。また、補助金を交付する放課後児童クラブが1か所増えております。なお、放課後児童クラブの運営に対する補助金は国庫補助金の補助単価を国、県、市がそれぞれ3分の1の割合で負担することとなっております。国及び県から交付される補助金の補助単価につきましては、民間放課後児童クラブとバンビーホーム事業との差異はございません。


質問7:新事業として不登校対応カウンセラーの配置が計画されているが、スクールカウンセラーとの差異について教育相談課長にお答えいただきたいと存じます。

答弁7:スクールカウンセラーは、児童生徒の心理的な不安や友人関係での悩みなどに加えて、保護者からの思春期に関する相談などにも対応するために学校に配置しております。しかし、増加傾向にある不登校解消の手立てが必要であることから、平成28年度より新たに不登校対策に特化したカウンセラーの配置を計画したものでございます。この不登校対応カウンセラーは、不登校に関する専門的知識・経験を有する者であり、長期化している心理的に重篤なケースなどについて教育センターにおいて相談を行ったり、支援方法を検討するために学校で行われるケース会議等において、専門的な立場から助言を行ったりするものでございます。



質問8:避難行動要支援者と要援護者との差異はどのようなことなのか。

答弁8:避難行動要支援者と要援護者との差異についてでございますが、従来の要援護者(要配慮者)とは、「災害から自らを守るために、必要な情報の把握や安全な場所に避難するなど、適切な避難行動等をとるのに支援を要する人々」のことをいい、避難行動要支援者とは、「要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難にあたって特に支援が必要な者」と改正されました。たとえば、身体障がい者手帳4級以上の交付を受けた方から身体障がい者手帳1・2級の交付を受けた方に、要介護・要支援の認定を受けた方から要介護3以上の認定を受けた方に変更されております。


質問9:避難行動要支援者に係る名簿情報の提供同意確認の返信状況の中で宛先不明が121件もあるが、この安否確認はできているのか。

答弁9:返信状況の中で宛先不明の安否確認はできているのかについてでございますが、現在、保健福祉部において住民票の住所地や提出書類の再確認を実施しているところです。


質問10:避難行動要支援者対象者数は約10,000人とされて、要援護者対象者数の約30,000人と比較すると対象者数が約20,000人も少なくなっているが、この約20,000人に対してどのようなフォローが行われるのか。

答弁10:対象から外れた方へのフォローについてでございますが、危機管理及び保健福祉の関係各課が連携し、自主防災防犯組織、自治会及び民生児童委員等の避難支援等関係者の協力を得て、対象となる方や各地区の関係団体に対して機会があるたびに本制度の趣旨、内容などを説明し、理解をいただきたいと考えております。また、市の広報誌等にも毎年、継続的に掲載するなど、しっかりとフォローしてまいります。更に、対象者から外れた要配慮者であっても、災害時に自ら避難することが困難な方であると自主防災防犯組織の会長、自治会長、もしくは民生児童委員等の避難等支援関係者が判断し、申請していただければ、市の関係各課と協議し、「避難行動要支援者」として登録いたします。


以上(質問8・9・10)について、危機管理課長にお答えいただきたいと存じます。



質問11:平成28年度歳出予算の中で奈良県ビジタービューロー負担金として28,780,000円、奈良市観光協会補助経費として145,600,000円が計上されているわけですが、双方の役割の中で重複する部分も少なくないことから、奈良県ビジタービューローと奈良市観光協会との統合をはじめ何らかの対応策が必要ではないかと考えるわけですが、本市としてのお考えを観光経済部長にお示しいただきたいと存じます。

答弁11:奈良県ビジターズビューローは県全体の観光PRや観光客の誘致を行っておりました奈良県観光連盟と国内外のコンベンションの誘致を行っておりました市の外郭団体であった奈良コンベンションビューローが平成21年にそれぞれ解散し、両団体の役割を併せ持った奈良県ビジターズビューローが新たに設立されました。市から支出しております奈良県ビジターズビューローへの負担金の内訳は奈良コンベンションビューローに在籍していたプロパー職員を県ビジターズビューローが引き継いで雇用していることによる人件費の負担と市コンベンションビューローが行っておりました国際コンベンション開催助成、観光プロモーション実施に伴う分担金が主なものでございます。一方、奈良市観光協会は昭和6年に発足し、奈良市への誘客活動や受入業務を行っておりましたが、昭和60年にそれまでの任意団体から社団法人化され、その後、平成25年に公益社団法人となり、現在550を超える団体や個人が会員となり、現在に至っております。 奈良市観光協会では、会員である交通事業者や宿泊施設とともに実施する県外への観光客誘致事業や観光の閑散期である夏や冬におけるキャンペーンの実施、そしてホームページや情報誌「ならり」への掲載による市内の観光情報の発信による誘客に努めるとともに、市内4か所の観光案内所の運営による本市に来訪いただいた皆様への観光案内を行っております。

 このように、奈良県ビジターズビューローは県全体の観光客の誘致や観光情報の発信と一度に大きな集客が見込める会議やイベントなどのコンベンションの誘致を主な業務としており、県全体の広域的な活動を行っておりますが、やはり、各地域独自の情報発信や受入体制の整備も必要なことから、県内には30を超える観光協会があり、きめ細かな対応を行っており、国際文化観光都市である奈良市においても観光協会は必要と考えております。しかしながら、委員ご指摘のように重複する業務がある場合は、両団体協議のうえ、見直しをはかってまいりたいと考えております。


質問12:平成28年度歳出予算として検査用機器修繕料として2,728,000円、理化学検査用機器点検委託として92,000円、微生物検査用機器点検委託として537,000円を計上しているが、この詳細について保健・環境検査課長にお答えをいただきたいと存じます。

答弁12:検査用機器修繕料2,728,000円についてでございますが、食品中の残留農薬検査用の分析機器でありますガスクロマトグラフ質量分析計の年間補修点検料として1,728,000円、保健所開設以来使用している衛生検査用機器の修繕費1,000,000円でございます。理化学検査用機器点検委託料92,000円についてでございますが、有機溶媒・酸・アルカリ等の化学物質に検査職員が暴露を受けず作業するためのドラフトチャンバー4台の点検費でございます。微生物検査用機器点検委託料537,000円についてでございますが、微生物の遺伝子検査に広くつかわれるサーマルサイクラーの保守点検費90,000円、微生物の暴露を受けず作業し、漏洩を防ぐために使用する安全キャビネットの点検費447,000円でございます。   


質問13:平成28年度での市立奈良病院の病床数の内訳として、一般病床349床、感染症病床1床とあるが、この感染症病床はどのよう類別の感染症に対応する為のものなのか教えてください。

答弁13:奈良市立病院の一般病床350床から感染症病床を1床新設し、一般病床349床、感染症病床を1床としたことについてでございますが、現在の奈良県内の感染症指定医療機関の状況は、奈良県立医科大学附属病院(橿原市)7床、済生会中和病院(桜井市)4床であり、奈良市内には指定医療機関がない状況であります。このことから平成19年頃より奈良市及び病院側と奈良県が協議を重ねてまいりましたが、今般、奈良県より1病床について感染症病床としての施設基準に適合するとして、平成27年12月28日付け文書にて市立奈良病院を第二種感染症指定医療機関として指定することに同意するよう依頼がありました。このことを受け、奈良市といたしましても市立奈良病院の一般病床350床のうち1床を、二類感染症の患者の入院医療を担える感染症病床として開設しようとするものでございます。


質問14:この感染症患者の収容する場合、どのように定められているのか。

答弁14:二類感染症が疑われる患者が発生した場合、感染症法に基づき、保健所職員が現場に赴き保健所が所有するアイソレータ付き搬送車で病院まで搬送し、院内での感染予防策を講じたうえで病室に収容いたします。



質問15:平成28年度の年間患者数は平成27年度に比較し、入院・外来ともに少なめの目標としているが、この理由について教えてください。         

答弁15:奈良市病院事業会計における平成28年度の年間患者数が 前年度より少なめの目標としているが、この理由についてでございますが、27年度予算の患者数については、26年度のグランドオープンによって利便性が上がり患者数も大幅に増えるものと予想して、その伸び率を大幅に見込んで算出しておりましたが、実増加は見込んでいたほどはありませんでした。このことから、28年度については27年度の実績患者数を参考に算出した結果、27年度患者見込み数より減少となったものでございます。今後は、28年度以降の数値につきまして前年度の実績値を参考に計画してまいります。


質問16:平成28年3月定例会議案23号として、奈良市小規模上下水道施設の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定に係る説明資料の中で本市でのコンセンション方式では15年契約としているが、通常は概ね30年から50年とし、最低でも20年とするものが多いように聞き及んでいるが、どうして15年としたのか根拠をお示しください。

経営管理課長にお答えいただきたいと存じます。

答弁16:契約期間を15年とした根拠についてでございますが、官民連携会社が実施していく事業の要求水準として、機械設備や監視を行う計装設備の更新投資を予定しています。

それらの法定耐用年数は10~15年であり、その投資費用が回収できることとなる15年を契約期間としています。今回PFI法に基づく「奈良市小規模上下水道施設の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例」を提案させて頂いたところですが、この後、パートナー事業者の公募を行うため、これらの内容を記載した詳細な実施方針を作成し、公表していくものとしています。

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