2016年11月8日


平成28年11月 市民環境委員会 請願に係る質問及び答弁要旨

請願第2号 公害調停を忠実に遵守し、速やかに現清掃工場を移転することを求める請願について


Q-1:クリーンセンター建設計画の現況について報告してください。

A-1:クリーンセンターの建設にあたっては、建設候補地の住民の皆様のご理解が必要であると考えて、これまで真摯に取り組んでまいりましたが、交渉が暗礁に乗り上げていることはご存知のとおりです。8月に開催されましたクリーンセンター建設計画策定委員会にて、委員の方々から『候補地を決定してから時間がかなり経過しているにもかかわらずクリーンセンター建設事業が膠着状態である状況の中、現工場の稼働期間が30年以上経過し老朽化が進んでいることか
らごみの区域外処理や広域化について調査してみるのも一案である。』との提言を戴きました。そこで、奈良市と致しましては、引き続き移転候補地に理解を得る努力を続けることを最優先とした上で、委員会からいただいた区域外処理や広域化等あらゆる可能性について調査することとし、現在調査を行っている最中でございます。


Q-2:10月の人事異動にてクリーンセンター担当部長をはじめ次長・参事が変わった件について副市長にお聞きします。8月のクリーンセンター建設計画策定委員会にて委員の一人から当事業の進捗のためにも担当を変えないでほしいとの発言があり市長が配慮すると答えておられた中で、このことは公害調停に基づき進めてきたクリーンセンター建設事業を諦めたから出来る人事であると私は感じましたが、今後、奈良市はこの事業をどのように展開させるおつもりなのですか。

A-2:10月5日付で実施いたしました人事異動は、先般環境清美センター内において発生いたしました不祥事により、環境部の抜本的な職場環境の刷新と適正な業務管理体制の早急な構築が必要であると判断し、環境部の組織体制の見直しを実施したものでございます。クリーンセンター建設計画は奈良市の最重要課題と位置付けておりますので、今後も最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。

(主張)今の副市長の答弁に関してですが、不祥事とクリーンセンター建設計画は別の話です。公開で行われた審議会の席で市長が発言したことを、舌の先も乾かぬうちに説明責任も果たさず反故にするのであれば私たちは何を信じればいいのでしょうか。このような奈良市の姿勢が市民に疑心暗鬼を生み、市の全ての事業に閉塞感を生んでいるのではないのでしょうか。

請願第18号 横井町山林への新斎苑建設に反対する請願について


Q-1:市長が強引に進めようとしている新斎苑建設について、現計画地である横井町山林での事業実施に対し、次々と様々な関係団体などから反対の請願が出されている。本市
の財政状況を考えると、合併特例債の活用はマストであると市長も発言されているがその期限は平成32年度末であります。しかし、この4月以降、全く事業が進んでおらず、時間
だけが過ぎている。このままの状況で、本当に市長が言う平成32年度末までに事業が完了すると考えているのか。本請願においても、一度白紙撤回した横井町山林を再度候補地と
し、地元関係者から反発を受けている中、未だ現計画地に固執し続けるのには何か理由があるのか。

A-1:現計画地につきましては、これまでも議会の質疑の中で市長が答弁しておりましたが、仲川市長が就任しました平成21年度にそれまでの候補地を一旦白紙にし、ゼロベースで候補地を選定していくという方針の下、旧奈良ドリームランド跡地を最有力候補地として交渉してまいりましたが、用地取得の見込みがたたなかったことで断念し、自治連合会から候補地として了解して頂ける地区はないとの報告を受ける中で、再度検討した結果、土地の取得、市街地からの距離や利便性などを総合的に判断した結果、現計画地になったわけであります。
本市といたしましては、計画地の地権者から土地の譲渡につきまして、前向きな返答もいただいており、また、災害に対する不安といった懸念につきましても様々な調査を行い、また、第三者評価という形で客観的に精査していただいた上で、指摘事項があるものの調査結果については問題ないとの評価もいただき、安全性は確認されたものと考えております。それらのことから、現計画地が新斎苑建設の最も現実性のある場所であると認識しております。


Q-2:また、同請願では、アクセス道路となる橋梁の危険性についても触れられているが、かつて、岩井川ダムの建設に向けた調査の中で、今、新斎苑へのアクセス道路が計画
されている場所はその地盤状況に問題があったことから約500m東の現在地に計画変更された経緯があります。このことにつきましては、これまでも指摘してまいりましたが、市がかねてより実施されてきた斜面安定解析調査の結果も出たとのことで、改めてお伺いしますが、アクセス道路・橋梁の危険性についてどのように考えるのか。

A-2:アクセス道路・橋梁の建設につきましては、まず、岩井川ダムの当初建設予定地が東に変更されたことにつきましては、現在の建設場所が適地であったことから変更されたものと考えますが、80万tの水量に耐えうるダム建設に比して、橋梁基礎の建設地盤につきましては現計画地で問題ないとのボーリング調査の結果を得ております。
次に、その橋梁の一部が、土砂災害警戒区域(地すべり)の範囲内にあることから地すべりの兆候を調査していた斜面安定解析調査が7月末で終了し、その調査報告及び第三者として京都大学防災研究所の釜井教授による評価によると「約6ヶ月間の歪観測結果からは地すべり活動を示唆する変動は確認されておらず、安定した状況を示している」、また、「地すべり土塊の可能性としても斜面中腹部分に限られる」とのこのことから、地すべりの有無が橋梁へ影響を及ぼすことは考えにくいとの評価をいただきました。したがいまして、橋梁の建設につきましても問題ないものと認識しております。


Q-3:最後にお聞きしますが、横井東町の住民の方は、「市長は意見を聞いてくれない」、「思いつき行政だ」など、市長の行政手法に不信感をもたれているのが現状であると考えます。このような中で、住民の理解や同意といったことを得ることができるのか、また、何をもって住民の理解や同意とするのか、お答えください。

A-3:新斎苑計画地の住所地自治会である横井東町につきましては、先日、横井東町の活性化に繋がる対策案を各戸(全戸)訪問し、ご説明させていただきました。
その中では、明確に反対を主張される方は、ほとんどおられませんでした。一方、鹿野園町の住民の皆様に対しては、新斎苑建設と併せて地域活性化対策について提案しており、第三者評価の結果についてもお知らせしてまいりたいと考えております。今後は、提示した地域活性化対策案をたたき台として、自治会や住民の皆様と協議し取りまとめていくとともに、災害に対する不安の解消や新斎苑建設に伴うイメージの払しょくなどについて、ご説明申し上げることで、事業への理解に繋がるものと考えております。結果として、自治会などと新斎苑建設と地域活性化に向けた取り組みなどを包括し総合的な判断による理解・合意につなげてまいりたいと考えております。


請願第19号 伏見地区ふれあい会館早期建設を求める請願について


Q-1:今回、新たに伏見地区ふれあい会館早期建設を求める請願が提出されたが、どう受け止めているのか。

A-1:今回、新たに請願が提出されたが、どう受け止めているのかというご質問でございますが、今回で6回目の請願の提出となりますが、内容は一貫して平成15年11月に提出されました文化スポーツ施設を含んだ総合施設の早期建設要望でございます。これまでも、地元の自治連合会や地域の各種団体の代表の方々が集まられたときには、ふれあい会館の建設を議題として話をされているとお聞きしておりましたが、今回の請願には地区の各自治会長をはじめ各種団体の代表の方々の署名も添付されており、地元での関心の高さと熱心さを改めて認識いたしました。10月下旬にも、地元自治連合会長とお話をさせていただきましたが、請願で示している土地が未だに更地のままであり、市の利用計画も白紙である以上、その土地にふれあい会館の建設をお願いしたいというのが地元の総意であると話しておられました。
市といたしましては、過去の請願審査の中で答弁させていただいておりますとおり、大規模な総合施設を建設する予定はございませんが、今後も当課といたしましては、所管している平均的な大きさのふれあい会館の建設につきまして引続き話合いをおこないたいと考えております。


平成28年11月市民環境委員会質問及び答弁


1.ごみの有料化について、お尋ねいたします。


Q-1:ごみ有料化に向けての啓発事業をどの程度行ってきたのか

A-1:ごみの有料化に向けた啓発についてでございますが、家庭系ごみの有料化の目的の一つとして、ごみの減量がございます。ごみの有料化を前提とした啓発ではなく、ごみの減量のための啓発を中心に現在のところ実施している状況でございます。たとえば、分別の方法をわかりやすく示した「ごみ事典」や、ごみ分別スマートフォン向けアプリの配布、雑紙の判別や生ごみの水切り等の生活の工夫によるごみ減量の学習会で公民館を巡回する「ごみ減量キャラバン」の実施、陶磁器製食器のリユース・リサイクルをすすめる「もったいない陶器市」の開催などを行っております。
このように、まずはごみの減量について、市民の皆様にご理解、ご協力いただけるよう啓発に取り組んでいるところでございます。


Q-2:ごみ有料化によって、どの程度の歳入をお考えなのか


Q-2ごみの有料化によって、どの程度の歳入が見込まれるかとのご質問でございますが、有料化を実施した場合の経費を差し引いた奈良市の収入について、1リットル1円として、あくまで現状においての想定、概算としてお答えいたします。まず、奈良市の歳入ですが、減免などの負担軽減措置を考えない場合、ごみ量から試算した1世帯あたりの年間手数料負担額は、平均して概ね4,000円程度と考えられますので、これに奈良市の世帯数をかけますと、手数料収入が概ね6億4千万円程度となります。これに対し、歳出である必要経費として、指定ごみ袋の購入費用や取扱店舗に対する手数料の支払い、その他管理費用も含めまして、概ね4億円程度となり、経費を差し引いた奈良市の収入としては概算で2億4千万円程度と考えております。


Q-3:その歳入の使途について、どのようにお考えなのか

A-3: 有料化による手数料収入を、どのような使途に充てる考えなのかというご質問でございますが、奈良市清掃業務審議会からは、平成21年3月の答申のなかで、手数料収入の使途について、「税の二重取りとの批判を受けないよう市民に見えるように透明性を確保し、ごみ減量とリサイクル推進のための費用に使うことなどを検討する必要があります。」とご意見をいただいております。また、環境省による有料化の手引きによりますと、使途の例として、指定ごみ袋の作成費など有料化の運用に必要な経費とすることはもちろん、ごみ減量の啓発など排出抑制の推進に資すること、資源ごみの回収や選別費用などリサイクルの推進に関すること、さらには、ごみ処理施設の整備費などを挙げており、これらの点を参考として、具体的な制度設計を検討して行くべきと考えております。

私の主張:ごみの有料化については平成21年3月に清掃業務審議会から答申があったわけで、それから7年半も経って、市民への啓発がしっかりとできていないということは行政の怠慢と言っても過言ではないと思います。また 私が過去に質問させて頂いた時にも、庁内ワーキンググループ、清掃業務審議会等で具体的に検討していきたいと考えておりますと答弁をしているわけでありますので、早急に行うべきであると強く主張しておきます。


2.一般廃棄物収集運搬許可基準について


Q-1:奈良市一般廃棄物処理業許可取規程第3条(1)のイに、「業務を実施する場合の乗務作業員(運転手を含む)は、車両1台につき、原則として2人以上とすること」と記
されているが、ほとんどの車両が運転手1人しか乗務していない。このことについて、本市としてどのようにお考えなのか

A-1:旧労働省が発出した「ごみ収集車に係る安全管理要綱」において、「収集作業における安全対策として収集作業は2名以上とする」との記載があり、清掃作業における労働者の安全と健康を確保するという観点から、ごみ収集車における収集作業においては原則として2人以上で作業することが望ましい状態であると考えています。


Q-2:「原則として」と記されているのは、例外が許容されるということなのか

A-2:「収集業務を実施する場合の乗務作業員は、車両1台につき、原則として2人以上とすること」との規定は、原則として標準的な収集作業において適応されるものであることから、標準を外れた、例えば突発的な事態の発生等により、例外が発生する場合があることを想定しています。


Q-3:人乗務の車両が皆無に近いのであれば、「原則として2人以上」と記されているのはおかしく、1人以上とするのが正しいのではないのか

A-3:くり返しになりますが、清掃作業における労働者の安全と健康を確保するという観点から、ごみ収集車における収集作業においては原則として2人以上で作業することが望ましい状態であると考えています。


Q-4:本市として収集運搬業者の実態調査等を詳細に行っているのか

A-4:収集運搬許可更新時に収集運搬業者への実地調査を行い、また収集運搬業者が環境清美工場にごみを搬入する際には展開検査を実施しておりますが、収集作業中における作業実態の調査は行っておりません。収集作業中の2人乗車につきましては、一般廃棄物処理業許可の更新の際に文書で通知する等により、2人乗車の周知を図ってまいります。


Q-5:出業者からの一般廃棄物取扱委託料と清掃工場への一般廃棄物処理手数料を考えると、自ずから乗務員数として何人が適正なのかがわかると思うのだが、このことについて本市としてどのようにお考えなのか

A-5:排出業者と収集運搬業者が契約により設定する一般廃棄物取扱委託料につきましては、経済的要因や周りを取り巻く社会環境等の様々な要因を考慮に入れて個別に設定されていることから、環境清掃工場への一般廃棄物処理手数料と一概に比較することは難しいものであると考えております。


 私の提言:この規程に沿って事業を営んでいるところが皆無に近い状態にもかかわらず何ら手を付けないとういのは、可笑しいとは思わないのか。一人乗車を容認するのであれば、早急に実態に沿った規程に変えるように提言します。


3.家庭一般家庭からの燃えるごみの収集についてお尋ねいたします


Q-1:パッカー車の日内作業工程を教えてください

A-1:一般家庭ごみの収集作業の工程についてでございますが、通常は3人収集で7時40分頃に出発し、昼休憩11時までの間、2収集区域の燃やせるごみを回収し、昼休憩後1収集区域のプラスチックごみを回収することになっています。
次に、欠員や休暇等によりやむなく2人収集で出発する場合は、終業時刻までに2収集区域の燃やせるごみの収集を終えることとしています。その場合の午後のプラスチックごみの未収集区域につきましては、3人収集もしくは2人収集によるごみ収集終了を待って、引き続き乗務可能な応援乗務員により、収集業務に出発いたします。


Q-2:最近、収集時間が不規則になったように感じるが、どのような事情によるものか

A-2:工事等による通行規制や通行止めにより、通常の回収ルートとは違った順序で収集を行わなければならなくなった場合や、収集中に燃やせるごみの車両積載量がいっぱいになれば、一度、環境清美センターまでごみを降ろしに行き再度収集場所に戻って収集しなければならないことや、当日の配車の関係で通常収集体制がとれず応援体制による収集となること等が重なって、収集時間が不規則になることがあります。


Q-3:ごみ収集後、集積場が散乱したままになっていることが多いが、清掃することは時間的に無理なのか

A-3:当市では、なるべく午前中に燃やせるごみを回収するという方針をとっておりますことから、効率的に、迅速にごみ収集を行う必要があります。ごみが散乱した集積場を清掃することにつきましては、時間的に厳しいこともございます。また、道路が狭隘の場合など集積場に停車しにくいことも多々あり、停車して清掃することが困難な場合もございます。積載中に集積場で散乱した場合につきましては、散乱したごみを拾うなどの対応をしたうえで次の集積場に向かうようにしておりますが、停車時間等の関係で完全に片付けられない場合もございます。できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。

私の主張:収集業務において、決まったルートを回ることを前提として考えてみても、交通状況や作業員の熟練度によって収集時間に若干変化が生ずるというのは理解できるが、早い時間と遅い時間との差が1時間以上もあるというのはいかがなものか。特にカラスの被害を防ぐためにパッカー車が来るまで、カラスとにらめっこしている住民の気持ちを察してほしい。また、ごみをパッカー車に放り込んだ時に、足元に散らかっているごみぐらいは掃除していくのがマナーではないのか。しっかりと検証して頂きたい。



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