2014年9月22日


報告第42号 平成25年度奈良市病院事業会計決算の認定についてに係る質問をさせていただきます。


1. 市立奈良病院における収支について、所管課としてはどのように分析しているのか
(資料25ページ参照)

(答1)市立奈良病院における収支については、平成16、17年度は医業収支では赤字でしたが、その後は平成24年度を除き経常収支で黒字となっています。赤字となった平成24年度についても、新病棟の運用開始に関し費用が増大したことによる一時的なものと考えられ、病院経営は概ね順調であると分析しております。

平成21年度は事業費用での人件費率の比率は52.67%  事業収益に対する人件費率50.51%
平成22年度は事業費用での人件費率の比率は53.02%  事業収益に対する人件費率50.57%
平成23年度は事業費用での人件費率の比率は53.81%  事業収益に対する人件費率53.22%
平成24年度は事業費用での人件費率の比率は50.44%  事業収益に対する人件費率53.34%
平成25年度は事業費用での人件費率の比率は51.54%  事業収益に対する人件費率52.99%


2.市立奈良病院における入院患者数と外来患者数について、所管課としてどのように分析しているのか

(答2) 病院の建替工事の影響等による一時的な減少を除き、増加傾向にあります。市立病院の平成25年度の入院患者延べ人数は90,774人、1日平均入院患者数は248.7人で、そのうち奈良市民の割合は82.0%。また外来の延べ患者数は201,439人、1日平均外来患者数は685.2人で、うち奈良市民の割合は84.5%といった状況です。入院外来とも市民の利用率が80%を超えており、市立奈良病院は、奈良市民の安全安心を支える病院としての役割を果たしているものと考えております。また一方、病床や最新の医療機器の配置など病院の施設面での充実、診療科目の増加や医師・看護師らスタッフの人員増加による診療体制の充実とともに、診療内容への満足度や信頼感が、多くの患者が受診していることに繋がっているものと考えます。


3. 市立奈良病院における救急診療では、救急車で搬送された患者さんではなく、それ以外の患者様が
多いように聞き及んでいるが、その理由としてどのようなことが考えられるのか

(答3)奈良市における救急医療は、患者の方の症状により、軽症の外来初期診療を行う一次救急、入院が必要な二次救急、そして重症で高度な専門性を要する三次救急と段階的に対応できるよう体制をとっています。市立奈良病院は二次救急医療機関で、一次救急で対応できない重症患者を受け入れるのが本来ですが、軽症であっても市立奈良病院に直接連絡・来院するケースも多く、病院としてもこれを断るのが難しいのが現状であり、そのため救急搬送以外の患者が多いと考えます。

善意の患者に対しての対応はそれでいいと思いますが、悪意すなわち診察時間中は混むから待ち時間が長い院で時間外に行こうというような患者には、時間中に来てほしい旨の啓発が必要ではないかと思う


4. 開放病床の利用促進のために、どのような営業活動を行っているのか

(答4)開放型病床は、地域医療連携を推進し、より安全で質の高い医療の提供を目的としたものです。開放病床登録医は平成26年3月10日現在24の医療機関が登録しており、登録医増加のため、医師会と連携し周知を図っているところです。開放型病床運営については開放型病床運営委員会を設置し、開放型病床の円滑な推進とその運営に関することや利用促進の方法などを検討していきたいと考えております。また、診療所に対して、開放病床利用促進のための案内文を配布するなど、利用促進に向けて努めてまいります。


5. 開放病床利用時の利益配分について、利用医療機関とどのような対応をされているのか

(答5)患者の方の同意に基づき、開放病床利用時に病院の担当医と診療所の登録医が診療及び指導を行った場合は、診療報酬の開放型病院共同指導料として病院が220点、診療所が350点、それぞれに保険点数の算定をしております。開放病床に利用医療機関の医師が出張診療し検査投薬等を指示したとしたならば、病院、診療所のどちらに診療報酬がつくのか、または配分が決められているのか


6. 市立奈良病院における、短期・中期・長期的なビジョンはどのように定められているのか

(答6) 平成20年5月に策定された市立奈良病院建設基本構想の中で、今後の市立奈良病院の目指すべき医療として、特に「救急医療」「小児科」「産婦人科」「地域連携」「がん医療」を中心に充実を図ることとしており、これらの医療機能の充実に取り組んでまいっております。今後におきましても、市民の多様な医療ニーズに対応し、市民の安全安心を支える信頼される病院としての役目を充分果たせるように、市民向けの医療サービスの向上と健全な病院経営に取り組んでまいらなければならないと考えております。


7. 市立奈良病院を赤字の温床にしないために、所管課としてはどのような点に留意されているのか

(答7)今後の病院経営につきましては、新病院建設に係る病院事業債の償還が増加してくることが懸念されるところでありますが、「公」の透明性・公平性、「民」の効率性・弾力性という指定管理者制度のメリットを生かして、公益性と効率性のバランスに配慮しつつ、市民に信頼され愛される病院としての役割を果たしながら、病院経営において黒字の状態が維持されるよう進めてまいります。


8. 市立看護専門学校は土地は奈良市が取得、建物は地域医療振興協会が建設し奈良市に貸与、備品は
地域医療振興協会が購入し奈良市に寄付、運営は奈良市(但し、教務は地域医療振興協会に委託)とされているが、なぜこのように複雑になったのか

(答8)市立奈良病院の建替えに伴い、看護師不足がより顕著になるとの懸念から、一刻も早く看護専門学校を開設し、問題の解消を図りたいという奈良市、地域医療振興協会双方の合意に基づき、施設面の整備を行い、運営面においては、当初予定しておりました指定管理制度が学校運営になじまないという文部科学省の指導により、現行の運営方法になったものです。


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