2014年7月16日


平成26年5月厚生消防委員会質問及び答弁 先ず、地域包括ケアシステムについてであります。

 厚生労働省のホームページには地域包括ケアシステムの実現に向けてとして、「日本は諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3000万人を超えており(国民の4人に1人)、2042年の約3900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。このため厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。」と謳われております。                                     

 そこで、このことに関連して長寿福祉課長にお尋ねいたします。


Q-1:地域包括ケアシステムへの本市での取り組みはどのようになっているのか

A-1:地域包括ケアシステム構築を実現していくためには、医療と介護の連携が、不可欠となります。そのためには、医療機関とケアプランをケアマネジャーが情報を共有することを目的とし、連携連絡票を定め、きめ細かいケアを進めているところです。 認知症の高齢者といたしましては、認知症地域支援推進員を伏見包括支援センターに配置し、認知症ケアにおける介護と認知症疾患医療センターなど、医療との連携強化や地域における支援体制の構築を図っております。また、認知症や介護サービスの知識が不足することにより、介護の行きづまりや虐待に至るケースを防ぐため、市役所や地域包括支援センターなど、さまざまな相談窓口を設置しております。 高齢者の虐待に関しましては、対応マニュアルを作成し、虐待を防止する体制づくり、虐待の早期発見による高齢者とその養護者の支援、実務者会議による困難ケースの検証、必要に応じ虐待を受けている高齢者と養護者の分離の措置といった対応をしているところでございます。 施設整備につきましても、第5期介護保険事業計画に基づき、26年度には特別養護老人ホームの2施設の新設と1施設の増床、また、小規模多機能居宅介護事業所を1カ所、整備する予定しております。 高齢者の方が、介護や療養が必要になっても、住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう、本市各部署だけでなく、民間企業、各市民団体などとの連携強化を進めてまいりたいと考えております。



Q-2:構成要素として、どのようなことが挙げられるのか

A-2:地域包括ケアシステムの構築に向けて、国が示しておりますように、「医療」との連携強化、「介護」サービスの充実強化、「予防」の推進、見守り、配食、買い物など、多様な「生活支援」サービスの確保や権利擁護、高齢期になっても、住み続けることのできる「住まい」の整備、の5つの視点での取組みが包括的に、継続的に行われることが必要であると考えます。


Q-3:旗振り役として、公と民のどちらが望ましいとお考えか

A-3:地域包括ケアシステムは地域の実情に応じて構築していくものと考えておりますが、行政が主導的な役割を担いつつ、各地域でどのような形で構築するかということにつきましては、地域の自主性に委ね、民間企業や関係機関、各市民団体などと連携して高齢者が安心して住みやすいまちづくりを実現してまいりたいと考えております。


Q-4:交通環境、住環境、買物環境等への対策、すなわち高齢社会に対応する町づくりについて、本市としてはどのようにお考えか

A-4:本市の高齢社会に対応するまちづくりは、高齢者の方が、住み慣れた地域で、生きがいを持ち元気に暮らせるよう、移動や施設利用の利便性、安全性の向上、高齢者の方に配慮し使用や設備を備えて住宅の供給、買い物や散歩、外出など、生活を支援することにより、高齢者の社会参加や健康づくり、介護予防の機会を確保したまちづくりを実現してまいりたいと考えております。そのためには、さらなる、本市各部署や関係機関、市民団体との連携がたいへん重要であると考えています。


 次に福祉センターにおける駐車料金についてであります。


 本市には東・西・南・北に福祉センターがありますが、東・西・南福祉センターには駐車場が完備され、駐車料金も無料となっています。ところが、北福祉センターだけは北部会館の中にあるために北部会館条例に則り、1時間は無料ですが1時間を超しますと1時間ごとに300円の料金が生じるわけであります。 ご承知の通り、お風呂をはじめ、将棋、カラオケ等を楽しむ方々は1時間以内で済ませられる方は極めて少なく、2時間、3時間超の使用時間になるわけでありますから必然的に駐車料金が生ずることとなり、1時間ごとに車を出庫させて又入庫するといった方法で料金がかからないように工夫されている方をしばしば見かけるわけであります。しかしながら、その都度、高の原西口駅前の大きな通りを左折し信号手前でUターンをして北上、バス停車場の入口付近で再びUターンをして駐車場まで戻ってくるという行程が必要となり事故を起こしかねない状況にあります。そこで、このことに関連し長寿福祉課長にお尋ねいたします。


Q-1: 駐車時間が1時間を超した場合、東・西・南・北福祉センターの中で北だけに駐車料金が生ずることを長寿福祉課として認識されているのか

A-1:東、西、南福祉センターの駐車料金が無料であるのに対し、北福祉センターだけが1時間以内は無料ですが、1時間を超える場合は、1時間ごとにつき300円となっています。北以外の福祉センターは単独施設であるのに対し、北福祉センターは、市民ホールや図書館、出張所といった公の施設が併設された複合施設であり、駐車場が協働での仕様となっていることが要因であると考えています。


Q-2:北部会館条例での駐車料金はどのような根拠に基づいて定められたのか

A-2:北部会館は、平成16年、駐車場の供用に伴う基本方針を定め、それを反映させた、奈良市北部会館条例により有料駐車場としています。駐車料金につきましては、当時の本市の他の施設の駐車場の価格設定等を基本に、類似近傍の商業施設等の駐車場を参考に取り決められたものと聞いています。1時間無料の設定は、1時間もあれば必要な用務はすまされる、という考えのもと、公共施設ではありますが、駅が近くにあり、周辺の環境との兼ね合いから、終日無料や1時間以上の無料枠の設定を行うと、施設利用以外の方の利用も出てくることから、北部会館利用者限定の駐車を目的とし、このような価格設定となったものと考えられます。                       


Q-3:ちなみに、JR奈良駅西口側の保健所・教育総合センター条例では、駐車料金についてどのようなに定められているのかご存知か

A-3:奈良保健所・教育センター併設の駐車場の駐車料金ですが、センターでの事業実施時間及び利用される市民の方が、用務を終わられる時間が、3時間であれば充足するとの考えから、同センターの条例で、3時間以内の駐車を無料としています。長時間駐車と、当センター利用者以外の無断駐車を予防するための、価格設定であると聞いています。


 次に、消防職員の健康診断についてであります。


 近年、火災をはじめ防災や救急に係る業務は毎年増える傾向にあり、それに伴い救急隊の出場回数も増えているわけでありますから、業務を円滑に遂行するためには職員の健康管理が不可欠であると考えるわけであります。そこで、このことに関連して消防総務課長にお尋ねいたします。


Q-1:本市消防職員の中で救急隊員数と救急小隊数は過去5年でどのように変化しているのか

A-1:平成21年度については、救急隊員数が74人、救急小隊数が8隊、平成22年度については、救急隊員数が80人、救急小隊数が9隊、平成23年度については、救急隊員数が81人、救急小隊数が9隊、平成24年度については、救急隊員数が83人、救急小隊数が10隊、平成25年度については、救急隊員数が83人、救急小隊数が10隊です。従いまして、過去5年で、救急隊員数が9人、救急小隊数が2隊の増加となっています。


Q-2:平成25年における1救急小隊あたりの出場回数は1日平均どの程度か

A-2:平成25年中における、1救急小隊あたりの1日平均出場件数は、全小隊平均が4.2件で、最も多い救急小隊は、平均8.0件、最も少ない救急小隊は、平均0.3件です。


Q-3:職員定期健康診断の結果で要治療とされた者はどの程度いるのか

A-3:平成25年度の消防職員の定期健康診断の結果、受診者数231人のうち、要治療(要医療)と診断された職員は、ありませんが、要精査(要精密検査)と診断された職員は、38人で、16.5%の割合となっています。 


Q-4:ちなみに、労働安全衛生法に基づく安全委員会および衛生委員会は設置されているのか

A-4:法に基づいて設置しています。


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