2014年3月28日


1.奈良市議案第35号奈良市介護保険特別会計予算においてp65の第1表歳入歳出予算の歳入のところを見ましても延滞金の項目が無いわけであります。 このことで、介護福祉課長にお尋ねいたします。


Q-1:介護保険における保険料の収納率はどの程度なのか

A-1:保険料の収納率でございますが、平成20年度95.8%、平成21年度96%、平成22年度96.2%,平成23年度96.4%、平成24年度96.7%となっており、毎年わずかですが上昇しております。                 


Q-2:延滞金は生じていないのか

A-2::延滞金につきましては、督促した時点で納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて計算されるため、督促までに未納となっている介護保険料については本来は延滞金が発生することになります。ただし、未納の金額が2,000円未満の場合は、延滞金が発生しないこと、また、未納の金額が2,000円を超える場合であっても計算した延滞金が1,000円未満の場合は徴収しないことが条例で規定されております。例えば、1,000円の延滞金が発生するのは第1・第2段階の場合の記別金額2,540円の場合で約9年半、基準額の期別金額5,650円の場合で約4年、最高額の期別金額11,290円の場合では約2年となります。                                        


Q-3:延滞金が課せられていないのは、どのような理由によるものか

A-3:延滞金が課せられていない理由でございますが、これまで奈良市の税外債権におきましては統一された延滞金の徴収基準がなく、そのため平成25年4月1日付で施行された奈良市債権管理条例で延滞金の徴収が規定され、徴収基準が統一されたところでございます。今後、奈良市情報システム最適化計画にもとづき、来年度以降に予定されている新システム導入の中で、延滞金の計算や収納処理を行うことができるよう進めてまいります。


2.奈良市議案第36号奈良市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算においてp68における歳入を見ましても延滞金の項目が無いわけであります。 このことで、子育て課長にお尋ねいたします。                   


Q-1:母子寡婦貸付金償還における調定額及び償還率はどの程度か

A-1:母子寡婦福祉資金貸付は、母子及び寡婦福祉法に基づき、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している児童の福祉を増進するため、資金の貸付を行っています。この貸付金償還における調定額及び償還率についてですが、平成24年度だは母子及寡婦を合せた現年度分の調定額が3,508万5,459円、償還率は77.97%、また、過年度分の調定額が7,426万円1,704円、償還率は14.22%となっております。


Q-2:延滞金は生じていないのか

A-2:延滞金につきましては、母子及び寡婦福祉法施行令(第17条)に基づき、償還すべき金額を市払わなかったときは、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収しております。


3.奈良市議案第38号奈良市後期高齢者医療特別会計予算においてp72の第1表歳入歳出予算の5.ところの1.延滞金・加算金及び過料のところを見ますと、金額が1千円となっている。 このことで、福祉医療課長にお尋ねいたします。


Q-1: 後期高齢者医療における保険料の収納率はどの程度なのか

A-1: 後期高齢者医療における保険料の収納率でございますが、平成20年度98.65%、平成21年度98.63%、平成22年度98.39%、平成23年度98.38%、平成24年度98.27%となっております。 後期高齢者医療における保険料の収納率でございますが、平成20年度98.65%、平成21年度98.63%、平成22年度98.39%、平成23年度98.38%、平成24年度98.27%となっております。


Q-2:平成26年度での後期高齢者医療保険料収入が4,177,658千円とされていることを考え ますと延滞金・加算金及び過料が1千円というのは収納率から推しても低すぎるのではないのか

A-2:延滞金・加算金及び過料についての予算額が低すぎるのではないかということについてでございますが、現在、後期高齢者医療の保険料は、一般の被保険者からの延滞金は徴収しておりません。しかし、交付要求等の法的措置を講じた場合は、延滞金を含めての請求をしておりますので、配当金があった場合、速やかに収納できますよう延滞金・加算及び過料の科目を設定しております。                                 

平成26年度歳出予算説明調書のp467の老春手帳優遇措置事業経費についてであります。                                                                 


Q-1:本年度の事業費が大きく減額されているが、どのような理由によるものか

A-1:平成26年度予算につきましては、扶助費すなわち入浴補助の予算を平成25年度の 1億円から1,750万円に減額しているのが大きな要因でございます。


Q-2:公衆浴場や共同浴場を利用する際には、従来は入浴補助利用券として一定の枚数を交付していたわけだが、本年度は一般浴場扶助、共同浴場扶助での予算付けとなっているが、何がどのように変更されているか具体的に説明していただきたい。

A-2: 平成25年度は70歳以上の高齢者に対し、入浴補助券を交付し、一般浴場(銭湯)又は共同浴場において月15回まで100円(共同浴場は50円)で利用できる制度を実施しております。来年度につきましては、4月から9月までの間は、利用方法や利用者負担に変更はありませんが、利用可能回数を月5回とし、100円(共同浴場は50円)で利用できる制度を実施する計画としております。 予算につきましては、入浴補助券を月5回利用した場合の経費を一般浴場、共同浴場それぞれ本年度までの実績に基づき算出したものでございます。


Q-3:今後、老春手帳優遇措置事業について、どのように継続していかれるおつもりなのか

A-3:老春手帳優遇措置事業を今後どのように継続していくかというご質問でございます。まず、バス優待乗車につきましては、市内の停留所で乗車又は降車した場合100円で利用できる制度を継続実施してまいります。また、従来からご協力をいただいている社寺等無料又は割引拝観につきましても継続実施してまいります。 入浴補助につきましては、平成26年10月以降は公衆浴場を月1回無料で利用できる制 度として実施しようとするものでございます。 なお、本年10月からは、これらに加えまして、高齢者が健康ウォークや介護予防講座等に参加した場合ポイント付与し、ポイントをためる楽しみを持っていただき、より積極的に外出していただくきっかけとなりますよう制度を実施してまいりたいと考えております。


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