2015年3月23日


奈良市議案118号平成26年度奈良市一般会計補正予算(第3号)第2表債務負担行為補正の1.追加分で、平成27年年度から平成29年度までの指定管理者による共同浴場の管理に要する経費として東之阪、西の阪、横井、古市西、杏中の計5か所分が挙げられているが、このことについて人権施策課長に数点お尋ねさせていただきます。



質問1:それぞれの債務負担額はどの程度なのか

答弁1:奈良市共同浴場につきましては、指定管理者制度の導入により、地元自治会と協定を締結し、運営をしていただいておりますが、「奈良市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」より提言を受け、また、包括外部監査の指摘もあることから、従来、市で負担していた燃料費を平成27年度より地元負担とし、相当分を指定管理料として支出しようとするものであります。その金額につきましては、平成27年度は、平成23年度から平成25年度までの実績相当額分を予定しております。その後は、提言の具体化に向けた基本方針に「段階的に見直しを図る」とされていることから、そのように調整をしていきたいと考えております。



質問2:共同浴場の利用料収入としては、それぞれどの程度か

答弁2:平成25年度における利用料収入は、東之阪共同浴場が6,204,300円、西之阪共同浴場2,069,600円、横井共同浴場が4,153,200円、古市西共同浴場が8,689,750円、杏中共同浴場が401,600円であります。



質問3:それぞれの共同浴場に関する収支は、どのようになっているのか

答弁3:平成25年度における収支は、黒字が1カ所、収支均衡が2カ所、赤字が2カ所となっております。


コメント:共同浴場は利用者数が減少傾向にあるが現在まで果たしてきた役割は大きく、急いで廃止を論ずることは問題が大きいと考える。

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